金融庁は12月14日、今回で第11回会合となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催し、過去の会合で議論された仮想通貨規制に関する報告書を公表した。

自民・公明両党は12月14日、2019年度の税制改正大網を公表した。今回の改正では、法人が有する仮想通貨の評価方法などには時価法を適用する旨が盛り込まれた。

SBIホールディングス完全子会社のSBI VCトレード株式会社は12月12日、12月14日よりイーサリアムの取扱い開始を発表した。取引可能となる通貨ペアはETH/JPYとなる。

米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン氏は12月11日、DLT技術（分散型台帳技術）の将来について楽観的に捉えている一方でICOについては取り締まりや規制の整備を進めている、と公聴会で述べた。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは12月12日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として行われている、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、12月12日の18時から12月26日の12時までとなる。

ネット証券大手のマネックスグループは12月12日、事業戦略説明会を開催し、同社の傘下で仮想通貨事業を営むコインチェック株式会における仮想通貨ビジネスの現状について説明を行った。各紙が報じている

株式会社リクルートは12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の融資サービスを提供するBlockFi Inc.への出資を発表した。

米国証券取引委員会（SEC）が12月6日、シカゴオプション取引所（Cboe）の申請するビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の取り扱いに関する審査を2019年2月27日に延期すると発表した。

Ripple社やNEM財団、EMURGO/Cardano、Fetch.AIのブロックチェーン企業4社は、欧州全域でブロックチェーン・分散型台帳技術の理解を促進するブロックチェーン協会「Blockchain for Europe」を設立した。

米国の大手ECサイトを運営するAmazonが11月28日、ブロックチェーン関連サービスAmazon Managed Blockchainをアマゾン社主催のカンファレンス「AWS re:Invent 2018」にて発表した。

米国大手の仮想通貨取引所Poloniexは12月5日、機関投資家向けの取引サービスを開始した。

世界の先進国と新興国の中央銀行総裁などから構成されるG20が12月1日閉会した。G20会合ではこれまでに引き続き、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に不可欠であると示し、マネーロンダリングやテロ資金供与を対策するために、国際基準策定の必要性を示した。また、世界経済の電子化が進んだことから、現行の国際的な課税制度では対応できなくなることを見越し、2020年までの解決策の取りまとめに向けて作業を進める方針を確認した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は12月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの12月期の募集を開始した。

金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。

仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社は11月22日、資本・業務提携を行ったHuobiグループシステムの導入に伴い、サービスの終了を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは11月27日、12月1日から12月31日の期間限定で、新規口座開設キャンペーンと取引キャンペーンの開始を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは11月28日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として行われていた、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、11月28日の18時から12月12日の12時までとなる。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は11月21日、GMOあおぞらネット銀行株式会社と連携し、GMOあおぞらネット銀行からGMOコインの口座へ即時入金が可能となるサービスを開始した。

米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は11月28日、機関投資家向けに仮想通貨のOTC（店頭取引）サービスを開始した。米ニュースメディアのCheddarが報じている。

米国証券取引委員会（以下、SEC）のジェイ・クレイトン委員長は11月27日、CoinDeskが開催する世界最大規模の仮想通貨カンファレンスConsensusにて、「ビットコインETFの承認前には必要不可欠なステップがある」と述べた。経済専門チャンネルCNBCが報じている