世界最大級の仮想通貨取引所「QUOINEX」は5月28日、日本限定の新スマホアプリ「QUOINEXライト版」の配信を開始した。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月30日、仮想通貨FXにアルトコイン4銘柄を追加した。

香港を拠点とする大手仮想通貨取引所のフオビ社（HUOBI）が5月23日、新たなマーケットの指標となる「HUOBI10インデックス」をローンチすると発表した。

米国の新興企業向け株式市場であるNASDAQ（以下、ナスダック）の取引システムを利用した仮想通貨取引所「DX.Exchange」が2018年6月に開業予定であることが分かった。各メディアが報じている。

コインチェック株式会社は5月18日、「Monero（モネロ）」「Zcash（ジーキャッシュ）」「Dash（ダッシュ）」「Augur（オーガー）」の4種の仮想通貨の取り扱いを6月18日をもって廃止することを公表した。

ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つマネックスグループは4月26日、子会社であるコインチェック社の平成30年度3月期業績見込みを発表した。コインチェック社の税引前利益は、NEM（XEM）補償の費用となる473億円を特別損失として計上し、63億円となる見通しだ。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、4月26日に開かれた決算説明会のなかで、早くて今夏には仮想通貨取引を開始することを明らかにした。子会社であるSBI VCトレードの本格的な始動が見込まれる。

仮想通貨交換業者であるGMOコインは4月25日、レバレッジ取引の倍率10倍を追加した。これにより同取引所では5倍と10倍の取引が可能になる。

金融庁は4月25日、みなし仮想通貨交換業者のみんなのビットコイン株式会社に対する行政処分を行ったと公表した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は4月24日に行った2018年12月期第1四半期決算説明会の中で、今後仮想通貨事業に注力していくことを明らかにした。

4月23日、仮想通貨交換業における自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会が発足されたと各紙が報じた。同協会は、ICOやインサイダー取引、レバレッジ取引に対し自主規制する必要があるとし、金融庁からも早期に認定を受けることを目指す考えだ。

GMOコインは4月11日、新サービス「貸仮想通貨」の取り扱いを開始した。本サービスは、ユーザーが保有している仮想通貨をGMOコインに貸し出し、貸付数に応じた金利を受け取れるというものだ。

株式会社サイバーエージェントの100％子会社である株式会社サイバーエージェントビットコインが仮想通貨取引所の開設を取りやめる方針であることがわかった。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月17日、「ビットバンク Androidアプリ」の提供を開始した。同月12日に登場した「ビットバンク iPhoneアプリ」に続き、PCブラウザと同様の使用感でAndroidからも快適にアクセスすることができるようになった。

コインチェック株式会社は4月16日、1月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係に係る国税局の回答を公表した。

”Segwitの採用が、ビットコインをはじめとした仮想通貨の送金手数料の問題を解決する。” 4月15日のccnの報道によると、2018年2月に大手仮想通貨取引所のBitfinexとGDAXがSegwitを採用してからしばらく経ち、ようやくビットコインの手数料が下がってきたようだ。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月12日、「ビットバンク iPhoneアプリ」の提供を開始した。本アプリはPCブラウザと同様の使用感で、iPhoneから快適にアクセスすることができる。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が発足し、4月23日にも総会を開く見通しだ。

ヤフー株式会社の100％子会社であるZコーポレーション株式会社は4月13日、株式会社シーエムディーラボの子会社である株式会社ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを決定したと発表した。

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。