暗号資産・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルParadigmが、25億ドルのファンドを組成したことを11月15日に発表した。10月時点では15億ドル規模となることが発表されていたものの、それをはるかに上回る規模で着地している。

暗号資産の自動損益計算サービスを提供するクリプタクトは11月1日、DeFi取引の損益計算に対応するサービスを12月15日から開始予定であることを発表した。複雑なDeFi取引の計算が自動で行われることにより、確定申告時などに活用できるようになる。

ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysiが、過去1年のヨーロッパにおける暗号資産市場の分析レポートを公開した。ヨーロッパ全土で世界の25%に相当する暗号資産取引が行われたという。

人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityが、独自の分散型取引所（DEX）を計画していることが10月1日にわかった。併せて、ステーキングとエアドロップを実施している。

一般社団法人DeFi協会（JDA：Japan DeFi Association）は9月27日、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、本日より会員（企業・団体、個人）の入会受付を開始した。

イギリス郵便局の提供するデジタルIDが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の購入に対応したことが9月10日に明らかとなった。DeFi流動性供給プロトコルSwarm Marketsが仕組みを提供するという。

米証券取引委員会（SEC）が、分散型取引所（DEX）Uniswapの開発企業Uniswap Labsを調査していることが9月3日に明らかとなった。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

米金融メディアBloombergは資産運用会社Galaxy Digitalとともに、DeFiインデックス「Bloomberg Galaxy DeFi Index （DEFI）」を提供することを8月19日に発表した。

クロスチェーンプラットフォームPoly Networkでハッキング事件が発生し、6億ドル以上の暗号資産が不正に流出したことが8月10日に明らかとなった。

米ブロックチェーン開発企業であるConsenSysが、イーサリアムのDeFiエコシステムに関する2021年第2四半期レポートを8月4日に公開した。DeFiにアクセスしたイーサリアムアドレス数は第1四半期に比べて65%増加したという。

金融庁は7月7日、「イノベーション促進に向けた金融庁の取組み」と称したレポートを公開した。金融庁が過去に行なってきた活動の中で、FinTechやブロックチェーン、DeFiといった領域への取り組みについて紹介している。

DeFiレンディング大手のAaveが、機関投資家を対象にした新サービスを7月5日に発表した。7月中にローンチする予定だという。

各国のDeFi団体による連合「国際分散型金融連盟（Global DeFi Coalition、GDC）」が、FATF（金融活動作業部会）に対するDeFi規制の提案を公表した。The Blockが7月5日に報じている。

DeFiレンディングサービスCompoundの開発を主導するCompound Labsが、Compound Treasuryの設立を6月29日に発表した。金融機関や暗号資産に明るくない企業に対して、DeFiへのアクセス機会を作っていくという。

米証券取引委員会（SEC）理事の「クリプトママ」ことHester Peirce氏が、DeFiを支持する意見を主張したと、米暗号資産メディアThe Blockが6月23日に報じた。DeFiへの強硬的な姿勢をみせる規制当局に対して、懐疑的な見方を強めている。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

分散型取引所（DEX）最大手Uniswapが新バージョンとなるv3を、予定通り5月5日にローンチした。2020年5月に公開されたv2に次ぐバージョンであり、Concentrated LiquidityとMultiple Feeが導入されている。また、今後はOptimismへの対応も予定しているという。

日本銀行の決済機構局が、「自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索」と題した日銀レビューレポートを4月28日に公開した。北條真史氏および鳩貝淳一郎氏による連名となっている。

分散型取引所（DEX）最大手のUniswapが、次の大型アップデート「V3」を5月5日ローンチ予定であることを3月23日に発表した。合わせて、イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるOptimismへの対応を予定していることも明らかにしている。