世界最大級の取引高を誇る仮想通貨取引所BINANCE（以下、BINANCE）が8月14日、ブロックチェーンや暗号学を動画や記事によって無料で学べるサービス「Binance Academy」のベータ版を配信開始した。

イーサリアムの技術を研究し、情報発信を行っている株式会社Popshootが8月16日、仮想通貨イーサリアムをスマートフォンで管理できるウォレットアプリ「Wei Wallet （ウェイウォレット）」のAndroid版をリリースした。

金融庁は8月10日に発表した、仮想通貨取引所の検査やモニタリングの中間とりまとめのレポート内で、新規登録申請業者に対して審査を厳格化する方針を固めた。

トルコの法定通貨リラが10日、24時間で円建て20円付近から約16円の約20％近くの急激な下落を記録し、同日coinmarketのビットコイン取引高が、トルコの仮想通貨取引所Paribu、Koinim、BtcTurkでは24時間で100%以上増加した。

最新メディア、テクノロジーにおけるリスクの研究・啓蒙を行う一般社団法人ニューメディアリスク協会（以下、ニューメディアリスク協会）が8月1日、ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースNeutrinoにおいて、ブロックチェーン人材の育成講座「クリプトキャンプ」を開講することを発表した。

米証券取引委員会（SEC）は8月8日、世界有数の取引量を誇るデリバティブ取引所であるシカゴ・オプション取引所（Cboe）が申請したビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の審査を9月30日まで延期することを公表した。

日本経済新聞社グループのQUICKが主催する仮想通貨ベンチマーク研究会が8月3日、ベンチマークに関するレポートを発表した。レポート内では、時価総額上位10種類の仮想通貨の時価総額や世界の主要な仮想通貨取引所の24時間取引額と取引ペア数など、2018年7月6日時点のデータが記載されている。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨の仲介業者に対して仮想通貨市場やICO市場の価格操作に関する調査を開始した。8月3日、米国の大手経済誌ブルームバーグが報じている。

マウントゴックスの民事再生計画案を担う債権者代理人側の弁護団は8月1日、ビットコイン弁済は現物で、アルトコインの弁済は現金で行うよう民事再生計画案作成の基本方針を変更した。

テックビューロ株式会社（テックビューロ）は8月6日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」の公式サイト内で日本国内での仮想通貨でトークンを購入することで資金調達を行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）を当面見送ると発表した。また、同社のグループ会社であるテックビューロホールディングス株式会社（以下テックビューロホールディングス）は同日、COMSAの特徴であるソフトウェアのCOMSA COREとCOMSA HUBに関する今後のロードマップを発表し、COMSAの開発を進めるとしている。

AbemaTVをはじめとしたインターネット関連広告事業を展開する株式会社サイバーエージェントは8月1日、ブロックチェーン分野のサービス研究・開発強化を目的として「ブロックチェーンスタジオ」の設立を発表した。

ブロックチェーン人材を育成するFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは8月1日、ブロックチェーン技術者の人材紹介サービス「FLOC agent」を開始した。

仮想通貨交換業者16社が参画する日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は8月2日、金融庁に自主規制団体の認定を申請した。時事ドットコムが報じている。

株式会社HashHubは8月2日、ブロックチェーン領域に取り組む人に特化したコワーキングスペース「ブロックチェーンスタジオHashHub」を東京・本郷にオープンした。

グループ会社に仮想通貨取引所をもつSBI証券やマネックス証券には連日、証券口座を利用した仮想通貨取引に関する問い合わせが届いている。8月1日、日本経済新聞が報じている。

7月31日、SBIホールディングス株式会社は、子会社であるSBI VCトレード株式会社の仮想通貨サービスを2018年度内に拡充する方針を決算説明会で発表した。同社は2018年度内に、取引所形式で現物取引のサービス開始、仮想通貨入出金サービスの実施、仮想通貨イーサリアム（ETH）の銘柄追加を実施するとしている。

7月31日、SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨に関連するベンチャー企業などへの投資を行うSBIクリプトインベストメント株式会社が、電子デリバティブ（金融派生商品）取引サービスを提供するClear Markets Holdings, Inc.（以下、クリアマーケッツ社）に出資した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は7月26日、2018年12月期第2四半期の決算説明会資料を開示し、同社連結子会社で仮想通貨交換業を執り行うGMOコイン株式会社（以下、GMOコイン）の仮想通貨収益や仮想通貨売買代金、口座数の推移について公開した。

国内の仮想通貨交換業者16社が参加する日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日、仮想通貨取引の金額に上限を設ける自主規制ルールを制定する方針を固めた。時事通信が報じている。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が24日、現物資産を担保に倍率をかけて取引を行う証拠金取引に4倍の上限を定める方向で調整に入った。同日、時事通信が報じた。