実践的なブロックチェーン技術を学習できる総合スクールのFLOCブロックチェーン大学校は7月10日、エンジニア・プログラマーを対象とした「エンジニアコース」を開講した。

株式会社Ginco（以下、Ginco社）は7月10日、同社が提供する仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」をインストールしているだけでさまざまなトークンを受け取ることができる「Ginco Airdrop Program」の提供を発表した。

株式会社リミックスポイントの子会社ビットポイントジャパン（BITPoint）は6月30日、同社が提供する店舗決済アプリケーション「BITPoint Pay」とウォレットアプリにビットコインキャッシュ（BCH）の追加を発表した。

米国の大手半導体メーカーのAMDは7月5日、ディープラーニング・ブロックチェーンセミナー「AMD GPUで実現する最先端のディープラーニングとブロックチェーンの未来」の開催を発表した。同セミナーは7月18日、東京・丸の内のコンファレンススクエア エムプラスにて開催される。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月2日、同取引所内の販売所「簡単売買」においてNEM（XEM）、イーサリアム（ETH）の取り扱い開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引bitbankは6月30日、同取引所の全通貨銘柄の取引手数料を完全無料とするキャンペーンの期間延長を発表した。これにより、キャンペーン終了日は2018年9月30日までとなる。

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を改正資金決済法から金融商品取引法へ移行する検討に入った。7月3日、各メディアが報じている。

株式会社リミックスポイントの子会社が運営する仮想通貨取引所BITPointは6月29日、仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引に対応したWEB取引ツール「BITPointAdvance（ビットポイントアドバンス）」をリリースした。

DMM Bitcoinは6月27日、7月1日〜7月31日までの間に口座開設もしくは取引を行ったユーザーを対象として、最大5,000円をプレゼントするキャンペーンを発表した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想（以下、UBRI）」を発表した。

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は6月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの6月期の募集を開始したことを公表した。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。

6月3日、ロンドンを拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所HitBTCが日本で子会社を設立する方針であることを発表した。現在、日本の規制に準拠するためのインフラ整備中だという。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。

世界最大級の仮想通貨取引所「QUOINEX」は5月28日、日本限定の新スマホアプリ「QUOINEXライト版」の配信を開始した。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月30日、仮想通貨FXにアルトコイン4銘柄を追加した。

米証券取引委員会は5月29日、仮想通貨チタニウムを運営するチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社が詐欺的なイニシャル・コイン・オファリングを実施したとして裁判所から緊急差し止め命令を下されたことを発表した。

4月11日、米マサチューセッツ工科大学が開設したメディアMIT Technology Reviewでプルーフ・オブ・ワークに関するコラムが投稿された。