ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は12月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの12月期の募集を開始した。

NEM.io財団は11月28日、同財団の日本法人となる一般社団法人NEM JAPANの設立を公表した。

金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。

2018年12月1日、インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、『暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界』の電子書籍版を発売した。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは11月27日、事業拡大に伴う本社移転および丸の内校のオープン、コミュニティスペース「丸の内vacans」のオープンを発表した。

仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社は11月22日、資本・業務提携を行ったHuobiグループシステムの導入に伴い、サービスの終了を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは11月27日、12月1日から12月31日の期間限定で、新規口座開設キャンペーンと取引キャンペーンの開始を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは11月28日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として行われていた、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、11月28日の18時から12月12日の12時までとなる。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は11月21日、GMOあおぞらネット銀行株式会社と連携し、GMOあおぞらネット銀行からGMOコインの口座へ即時入金が可能となるサービスを開始した。

米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は11月28日、機関投資家向けに仮想通貨のOTC（店頭取引）サービスを開始した。米ニュースメディアのCheddarが報じている。

米国証券取引委員会（以下、SEC）のジェイ・クレイトン委員長は11月27日、CoinDeskが開催する世界最大規模の仮想通貨カンファレンスConsensusにて、「ビットコインETFの承認前には必要不可欠なステップがある」と述べた。経済専門チャンネルCNBCが報じている

仮想通貨取引所コインチェックは11月27日、ハードフォークにつき一時停止していたビットコインキャッシュの売買と入出金を再開した。

米国のベンチャー企業の株式市場NASDAQが2019年上半期、ビットコインの先物取引を上場する見込みであることを、11月27日付で米国の金融ニュースサイトBloombergが報じている。

国税庁は11月21日、「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについてのFAQ」を公表した。併せて、納税者が年間取引報告書の内容などに基づき入力することにより、申告に必要な所得金額などが自動計算される「仮想通貨の計算書」が公開されている。

テックビューロ株式会社（以下、テックビューロ）は11月22日、仮想通貨取引所Zaifの運営を株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、フィスコ仮想通貨取引所）へ正式に事業譲渡した。

仮想通貨取引所bitbankは11月22日、ハードフォークによって存在している2種類のビットコインキャッシュの今後の対応について明かした。

仮想通貨取引所コインチェック（以下、コインチェック）は11月26日、XRP（エックスアールピー）とファクトム（FCT）の2種類の入金・購入を再開した。

東京大学大学院工学系研究科は11月20日、ブロックチェーンに関する人材の発掘や開発、技術開発、社会実装などを軸とした学びの場「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」の開設を発表した。

ビットコインキャッシュのハードフォークが行われた11月16日から4日経った現在、国内外の仮想通貨取引所は今後の対応方法に困惑している。

仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントは11月15日、日本アイ・ビー・エム株式会社と協力し、家庭で余った太陽光由来の電力を買い取り小売り業者や一般企業に売る事業を2019年度より開始する。日本経済新聞が報じている。