株式会社岩手銀行は3月1日、ブロックチェーン技術とデータ暗号化技術を活用した「金融サービスプラットフォーム」のサービス提供を開始した。本プラットフォームは岩手銀行が青森銀行、秋田銀行、山梨中央銀行と共同で構築したものだ。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合のFATFは2月22日、仮想通貨関連サービス事業者の監視・監督を目的とした指針の草案を発表した。新たな指針は2019年6月のFATF基準として正式に採用される予定だ。

EU全体の金融市場を監督する欧州証券市場監督局（ESMA）の議長Steven Maijoor氏は2月26日、政策立案者や企業が一堂に会する「Fintech 2019」のスピーチにて、投資家を保護するために仮想通貨のさらなる規制が必要であると主張した。仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

IBM元会長のサム・パルミサーノ氏は3月4日、ブルームバーグテクノロジーチャンネルのインタビューに対して「パブリックブロックチェーンはGDPRに対応できていない」と見解を述べた。

WhatsAppやMessengerを提供するFacebook、世界中で3億ユーザーを抱えるロシア発のメッセージアプリTelegram、米上院議会議員の公式連絡ツールとして認められるセキュアなメッセンジャーアプリSignalなど、メッセージアプリを提供する各社は、それぞれのプラットフォーム上で送金ができる独自のデジタル通貨の発行に向けて動きを見せている。2月28日付けでニューヨークタイムズに報じている。

ブロックチェーンベースの不正防止ソリューション開発・提供を行うMonetaGoは2月26日、同社の不正防止ネットワークをハイパーレジャー・ファブリックからR3のCorda Enterpriseへ変更すると発表した。

スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベアは2月26日、SEBA Crypto AG（以下、SEBA）への出資および、SEBAとの提携による暗号資産サービスの提供開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は3月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの3月期の募集を開始した。

世界有数の投資家として知られるウォーレン・バフェット氏は2月25日、米経済番組CNBCのインタビューに対し、「ビットコインにユニークな価値はなく、基本的に妄想」であり「ぺてん師を引き付ける」と語った。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは2月27日、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、2月27日の18時から3月13日の12時までとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoin（以下、DMM Bitcoin）は2月27日、取引高に応じて最大10,000円のキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施した。無料の新規口座開設でも1,000円をプレゼントするキャンペーンを行なっている。キャンペーン期間は、3月1日から4月1日までだ。

仮想通貨取引所c0banを運営する株式会社LastRootsは2月28日、日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴによりが発行済株式の34.15%が取得され、持分法適用関連会社となったことを公表した。

イーサリアム公式ブログは3月1日、イーサリアムの大型アップデート「コンスタンティノープル」が完了を報告した。コンスタンティノープルと同時に、テストネットで実装されていたコンスタンティノープルの問題を解決するために「サンクトペテルブルク」も実装されている。アップデート以降のネットワーク異常や乱れは発生していない。

iFinex Inc.によって運営されている仮想通貨取引所Bitfinexは2月25日、2016年8月に不正流出したビットコイン約27.7 BTC（時価約1,175万円）が米政府から返還されたことを発表した。返還されたビットコインは、新たなハッキング被害に備え、米ドルに換金されてRRT（Recovery Right Token）ユーザーに支払われた。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は2月20日、JVCEAに所属する会員の2018年12月分取引データを公表した。この統計資料は、国内の仮想通貨交換業社16社とみなし業者2社から提出された報告などをもとに作成されている。

ERC20に準拠するイーサリアムで最も有名なウォレット「MyEtherWallet（MEW：マイイーサウォレット）」は2月21日、KYCなし法定通貨に換金できる機能を実装した。このアップデートにより、MEWユーザーは、ウォレット内のビットコインとイーサリアムをユーロもしくはスイスフランに換金できるようになる。

スペインの国立中央銀行であるスペイン銀行は、「ビットコインは検閲耐性のあるシステム」とするレポートを発表した。仮想通貨メディアBitcoin.comが2月19日、報じている。

千葉県木更津市、君津信用組合、木更津商工会議所がシステム開発のアイリッジと連携し、開発した電子地域通貨「アクアコイン」の導入が進んでいる。一般消費者を対象にした電子地域通貨は県内初めての試みだ。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは2月17日、法人口座開設のWEB申し込みを開始した。これまで法人がBITPointの口座開設をするには、郵送で申し込むしかなかった。

機関投資家向けに仮想通貨金融サービスを提供するBitGoは2月20日、同社のホットウォレットBitGo Business Walletとカストディサービス向けの総合保険の取り扱いを発表した。