2019年6月8から9日に福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨のマネーロンダリング対策やテロ資金供与を阻止するための新規制案が合意される見通しだ。4月4日、各メディアが報じている。

仮想通貨取引所Zaifを運営していたテックビューロ株式会社は4月22日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所への承継業務を完了した。テックビューロ株式会社は2018年10月に事業譲渡契約を締結して以降、取引所の承継業務を行なっていた。事業承継に同意しなかったユーザーはログインできなくなり、サービス利用不可となる。

6月に福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議が、仮想通貨のマネーロンダリング対策やテロ資金供与を阻止するための新規制案合意の場となる見通しだ。4日、共同通信社が報じている。

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」を運営しているQUOINE株式会社をグループに持つリキッドグループ株式会社は4月3日、シリーズC投資ラウンドでの資金調達を実施し、評価額が10億米ドル（約1,110億円）を超えたことを発表した。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月29日、仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービス開始を発表した。2019年6月からのサービス開始に先立ち、4月15日より新規口座開設の申込受付を開始する。

Coincheckは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」のサービス提供を開始した。

SECの職員2名は4月3日、仮想通貨をはじめとするデジタル資産が有価証券に該当するか否かの判断をサポートすることを目的とする提案書を公表した。提案書を公表した職員は、SEC財務部長のBill Hinman氏とデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanikだ。提案書は2名の考えを盛り込んだに過ぎず、デジタル資産が証券に該当するかを判断するために、必要な情報を網羅したものではないとしている。

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（European Commission）は4月3日、ブロックチェーンの国際基準策定機関「INATBA」の設立を発表した。

コインチェックは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」サービスの提供を開始した。「大口OTC取引」はビットコイン（BTC）が対象となっており、最低50BTCから最大1000BTCを一回の取引で行うことができるようになる。

米国最大級の仮想通貨取引所Coinbaseは4月1日、XRP（エックスアールピー）とステーブルコインUSDCを使用した手数料無料の国際送金サービスを開始した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは3月27日、総額100万円の取引高キャンペーンを含む「春の4大キャンペーン」を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月27日、証拠金取引および現物取引におけるスプレッドキャンペーンの実施を発表した。キャンペーン期間は、3月27日の18時から4月10日の12時までとなる。

SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは4月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料配布する「Cool X Walletサービス拡大キャンペーン」を開始した。

株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、同社が狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業やブロックチェーンサービス提供を行う事業を展開するための子会社設立を発表した。

市場調査データプラットフォームのResearch And Marketsは、米国のブロックチェーン支出が2025年までに410億米ドル（約4兆5100億円）に増加するとのレポートを発表した。3月25日、Cointelegraphが報じている。

金融庁は4月1日、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引に関する類型事例のページに、仮想通貨交換業者を追加した。金融庁は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものだと強調している。

NEM.io財団は3月29日、次世代のNEMのコアプロジェクトとなるCatapult（カタパルト）のロードマップを発表した。ロードマップには、カタパルトの事前テスト実施からテストネット公開、メインネット公開、ローンチ後の計画が示されている。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月28日、「仮想通貨FX BTCスプレッド大幅縮小チャレンジ」を開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月2日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの4月期の募集を開始した。

Bakktの代表Kelly Loeffler氏は3月30日、昨年に商品先物取引委員会から承認を得た1日決済の現物で行うビットコイン先物のローンチ日は未定であり、現在は仮想通貨市場の抱えるセキュリティリスクの改善や規制に対する取り組みを主に行なっていると、Mediumにて公表した。