社員のリスキリングに積極的に取り組んでいる上場企業は？各社の取り組み事例や株主優待・配当推移も

社会のデジタル化が進む中、各企業が事業を行う上で、DXの導入を求められるようになっています。そのような環境の中でも企業が成長を続けていくためのカギとなるのがリスキリングです。株式投資で銘柄を選択する際、リスキリングへの取り組みを行っているか否かも一つの判断材料になります。

この記事では、上場企業のリスキリングの取り組み事例、配当推移、株主優待などについて解説していきます。実際に上場企業がどのような形でリスキリングに取り組んでいるのか気になる方は参考にしてみてください。

目次

1. リスキリングとは
2. リスキリングに取り組んでいる上場企業
   2-1．日立製作所
   2-2．富士通
   2-3．日本航空
   2-4．三井住友フィナンシャルグループ
3. まとめ

1　リスキリングとは

リスキリングとは、今後新しく発生した業務に就いたり、現在の業務から大幅に変化した内容の業務に対応できるようにしたりするため、必要な知識や技術を獲得することです。2020年1月21日～24日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会において、リスキリング革命が発表された際に注目されるようになった言葉です。

また、2022年10月3日に岸田首相が衆院本議会の所信表明演説時に「個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」旨を表明したことで、リスキリングという言葉が日本国内でも浸透し始めています。

リスキリングと類似の概念にリカレントという言葉がありますが、その意味は少し異なります。リスキリングは、業務に従事しながら今持っている知識や技術を高めると同時に新しい知識や技術を学ぶことを言います。一方、リカレントは、一旦業務から離れ、教育機関などで知識や技術を学ぶことです。

また、リスキリングは、DXなどの技術革新による業務内容の変化にも対応できる人材を育てるために企業主体で行われるのに対し、リカレントは、各個人が自らの意思で学ぶものである点でも異なります。

今後、第4次産業革命がますます進んでDX社会が本格的に到来します。その際には、各企業でモノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ビッグデータなどが業務の中に取り入れられ、仕事のやり方が大幅に変化することも考えられます。そのため、各企業の従業員は、業務内容の大幅な変化に対応するべく、リスキリングを行って新しい知識や技術を身につけていく必要性が高まっている状況です。

2　社員のリスキリングに積極的に取り組んでいる上場企業

DX社会の本格到来で発生する業務の大幅な変化にも対応可能となったり、従業員間に新たな考えや発想が生まれたり、人材不足の解消や業務効率化が実現できたりするなど、リスキリングを行うことは企業側にとって様々なメリットがあります。そのようなことから、複数の上場企業が社内のリスキリングに積極的に取り組んでいます。

以下では、上場企業のリスキリングの具体的な取り組み事例について、配当推移や株主優待情報と併せてご紹介していきます。

2-1　日立製作所

日立製作所は、東京都千代田区に本社を置く国内の電機メーカー企業です。IT、エネルギー、モビリティ、オートモティブシステムなどの部門が置かれており、コンピュータ、通信機器、家電製品、鉄道車両関係の事業を行っています。

リスキリングの取り組み事例

日立製作所は、将来的に必要となるデジタル知識や外国語の習得目的として、グループ企業全体でリスキリングシステムを導入しています。例えば、2022年10月に導入された「学習体験プラットフォーム（LXP）」を利用することで、米企業のリンクトインが提供する1万6,000種類の講座や英語を含む10言語の学習プログラムの受講が可能となっています。

また、2019年に約100コースのデジタル専門研修を取り入れ、デジタル教育にも力を入れており、同年時点で従業員の約1万人が基礎編の受講を終了しています。このように日立製作所はリスキリングシステムを取り入れることで、従業員の知識や技術に基づく人材の活用ができる「ジョブ型雇用」を全従業員間に広げようとしています。

配当推移と株主優待情報

日立製作所では、業績動向、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、配当金額を決定し、中間と期末の年2回株主への配当を毎年行っています。2017年度～2021年度の1株当たりの配当金額の推移は、以下の通りです。

日立製作所の配当金額は、2018年度期末に1株当たり50円と大幅に増加しています。その後も毎年1株当たりの配当金が増加し、2021年度の期末は65円となっています。2022年度の中間期の1株当たりの配当金額は70円で、前年度の配当金額からさらに増加しました。

2-2　富士通

富士通は、国内の総合電機機器メーカー企業で、主に「テクノロジーソリューション」「ユビキタスソリューション」「デバイスソリューション」などの事業を行っています。

リスキリングの取り組み事例

2019年に時田隆仁氏が新社長に就任後、「ITカンパニーからDXカンパニーへ」を提唱し、人材のリスキングは重要課題である旨が明確に宣言されました。2020年7月30日に行われた経営方針説明では、社会や客への提供価値の創造、DX企業への変革のために5年間で5,000億円～6,000億円の投資を積極的に行う旨が発表されています。

また、2022年3月8日には、DX企業への変革を加速させるため、以下3つの人材施策を発表し、それに向けてのリスキリングの取り組みを行っています。

配当推移と株主優待情報

富士通の2017年度～2021年度までの1株当たりの配当金額の推移は、以下の通りです。

2017年度～2019年度の期間は、中間、期末、年間のすべての1株当たりの配当金額が前年度より増加しています。2020年度は、新型コロナウィルス感染の影響が業績にも響き、期末の1株当たりの配当金額は前年と同額でしたが、それでも中間と年間の配当金額は前年度よりも多くなっています。

2021年度の1株当たりの配当金額は、中間と期末ともに前年度より10円増加して、年間配当金額は2017年度の倍額となっています。

なお、富士通では、株主優待の制度は設けられていません。

2-3　日本航空

日本航空は、1951年に創業し、70年以上の歴史を持つ国内の大手航空会社であり、おもに「国内外の定期航空運送事業及び不定期航空運送事業」「航空機使用事業」やこれに関連する事業を行っています。

リスキリングの取り組み事例

2023年度より、日本航空はリスキリングの取り組みとして、グループ全従業員3万6000人を対象に、DXや顧客データの活用など中心とした本格的な教育プログラムの提供を始めます。それにより、デジタル化に関する基礎知識を習得し、各分野の業務にITをどのように活かせるのかを議論するなどして、DXの実現を目指しています。

配当金推移と株主優待情報

日本航空は、株主への還元を経営の最重要事項の一つと考え、継続的な配当を行っています。2018年3月期～2022年3月期までの1株当たりの配当金額の推移は、以下の通りです。

2018年3月期～2020年3月期中間までの半年間ごとの1株当たり配当金額は50円台を推移しています。ただし、2020年3月期の期末から2022年度3月期までは、新型コロナウィルス感染による影響で業績が低迷し、無配となりました。

2023年3月期の中間の1株当たり配当金額も0円でした。しかし、キャッシュフローの創出力が回復傾向にあること、同年度通期で黒字化が見込めること、航空需要も回復傾向にあることから、期末は1株当たり20円の配当を予定しています。

また、日本航空は株主優待制度を設けて、株主への還元を行っています。毎年3月31日および9月30日時点における株主に対し、株主優待として株主割引券と旅行商品割引券を発行しています。発行を受けられる株主割引券と旅行商品割引券の詳細は、以下の通りです。

なお、発行を受けられる株主割引券と旅行商品割引券の枚数は、保有株式数によって異なります。例えば、ある年度の3月31日と9月30日にそれぞれ日本航空の銘柄を200株保有したとします。この場合、株主割引券を年間で2枚、海外旅行商品割引券を年間4枚、国内旅行商品割引券を年間4枚の発行を受けられます。

2-4　三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループは国内の金融持株会社です。三井住友銀行、三井住友カード、SMBC日興証券など三井住友系の金融機関がその傘下に入っており、金融機関の経営管理を主な事業として行っています。

リスキリングの取り組み事例

2021年3月より、三井住友フィナンシャルグループの全従業員を対象に、「SMBCグループ全従業員向けデジタル変革プログラム」というデジタル研修を行っています。グループの全従業員がDXの知識を身に付け、デジタル活用を当たり前にように行えるようにすることを目的として実施されています。

デジタル研修の各動画は10分程度のものが30本以上あり、その内容はデジタルマインド、デジタルリテラシー、デジタルスキルに関する事項を学べるものとなっています。デジタル研修の対象従業員数は約5万人ですが、2022年1月時点で2万人以上が受講しています。

配当推移と株主優待情報

三井住友フィナンシャルグループは、株主への還元を目的として、毎年配当を実施しています。当期純利益に占める年間の配当金額の割合を示す配当性向を、2023年3月期までに40％以上とすることを目指しています。

2018年3月期～2022年3月期までの1株当たり年間配当金額と配当性向の割合の推移は、以下の通りです。

1株当たり年間配当金額は、年々上昇傾向にあります。2018年3月期～2020年3月期までは10円ずつ増加し、2022年3月期には前年期より20円増加しています。さらに2023年3月期の1株当たりの年間配当金額は230円の予想で、前年期よりも20円多くなる見込みです。

また、配当性向の割合も年々上昇するなど、株主の利益を重視した配当を行っています。2021年3月期と2022年3月期の配当性向の割合は40％を超え、三井住友フィナンシャルグループが掲げる配当目標を達成しています。

まとめ

DX社会の到来により、業務におけるデジタル知識や技術は必要不可欠なものとなります。各企業が競争の厳しい環境の中でも持続的に成長していくためには、従業員に対するリスキリングの実施が大切であり、リスキリング実施の有無は、銘柄を選択する際のポイントとしてますます重要になっています。

投資先を選ぶ際は、この記事で紹介したリスキリングの取り組み事例などを参考にしながら、検討してみてください。

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