ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは3月2日、全国20代以上の1010人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表した。ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は54.2％で、うち2割以上が「寄付したことがある」と回答。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う動物保護・育成関連のクラウドファンディング事業への寄付金が2018年からの4年間で約6倍に増加。同サイトを運営する株式会社さとふるは「コロナ禍でペットと過ごす時間が増えたり、新しく家族に迎えた人が多く、動物保護関連の事業は寄付者の共感を得られやすい」と推察している。

株式会社アイモバイルは1月25日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の2021年寄附分の発行申請受付を開始した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、新型コロナウィルス感染症拡大で、事業の継続に困難を生じた事業者（企業、社会福祉法人、NPO等）を応援するため、「Power of Choice基金」として、支援を希望する事業者の募集を今月21日から開始した。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは12月24日、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社との共同プロジェクト「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したと発表した。

株式会社メルペイとふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは12月15日、ふるさとチョイス限定の最大1500ポイント付与キャンペーンを開始した。ふるさと納税における連携を強化し、若年層のふるさと納税の利用と地域の事業者や生産者への支援を推進する。キャンペーン期間は2022年1月14日まで。

ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。

株式会社ふるさと本舗は、特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」で、12月1日から31日まで「ふるさと本舗年末大感謝祭！」キャンペーンを開催している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」とインターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」で利用できる割引クーポンが入手できるようになった。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が11月5日発表した「『ふるさと納税』に関する調査2021結果」で、ふるさと納税制度をめぐり、継続して寄付を実施するリピーターの寄付金額は増える一方、実施したことがない人は寄付自体に関心を持っておらず、意識の差が明らかになった。

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、オンラインイベント「ふるさとチョイス大感謝祭」を11月13日、14日に開催する。今年は全国35道府県から80を超える自治体が参加、ふるさと納税関連では全国最大規模となる。参加費は無料。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、自治体・事業者・寄付者が交流できるオンラインコミュニティ「ふるさと応援サロン2021　東北の秋を楽しむ！編」を10月25日から開始した。宮城県気仙沼市、山形県尾花沢市を応援するメンバーを募集中だ。

株式会社Speeeは、運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で、現在の持ち家所有者1000人を対象に住まいに関する意識調査を実施、9月22日に結果を公表した。東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）、名古屋圏（愛知・三重・岐阜）、大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）から各330サンプルを抽出、「一生住みたい街」上位5位をランキングしている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「SDGs（持続可能な開発目標）週間（9月17日～26 日）に合わせ、全国の自治体・事業者の SDGs に関連する取り組みやお礼品を紹介する「ふるさと納税で応援！SDGs 特集」を公開している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、9月13日「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設した。現在、徳島県海陽町の寄付を受け付けている。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

コロナ禍の環境変化で生活にさまざまな支障が続く中、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の仕組みを活用した支援として2つの取り組みをスタートした。

ヤフー株式会社は8月24日、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の第1弾の寄付先を発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが8月10日に開設した「令和3年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」（13日午後６時にサイト名称を変更）で、同社は17日から新たに佐賀県みやき町、長崎県諫早市の寄付受付を開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、8月10日に開設した「令和3年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で、被害地域の拡大に伴い、13日に広島県安芸高田市、14日に福岡県、佐賀県、長崎県内8自治体の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は11。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月10日、台風で被災した地域の支援を目的に「令和3年8月台風被害 緊急支援寄付サイト」を開設、青森県むつ市、島根県海士町の寄付を受け付けている。また、各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報を同サイトに記載している。