4月19日、SBI Ripple Asia株式会社が、証券会社35社と共に「証券コンソーシアム」を発足した。分散型台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を新たな金融インフラへの活用や業界の横断的な共通基盤の構築に活用することを目的としている。

このほど公開された特許出願によると、バンク・オブ・アメリカは既存のデータ共有システムをブロックチェーンに置き換えることを検討している可能性がある。4月12日、CoinDeskが報じた。

中国におけるブロックチェーンの今後の成長は同国で綿密に計画された規制と標準化の枠組みに左右されるという見解が、ブロックチェーン業界の専門家により示された。

2018年4月10日、仮想通貨情報を発信するCointelegraphが「How Blockchain Can Help You Earn On Your Data, Explained（ブロックチェーンが個人情報で稼ぐのをどうサポートできるか説明します）」という記事を公開した。賛否両論ありそうなトピックだが、詳しく見ていこう。

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

リップルとステラを生みだしたジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）氏が、仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンが将来的に成功する鍵は「分散型ネットワーク」であると主張した。CNBCが3月23日付で報じている。

金融機関同士のあらゆる国際送金を行うSWIFT（国際銀行間通信協会）が、国際送金の迅速化などを目的とした分散型元帳活用のPoC（Proof of Concept：概念実証）テストを実施した。その結果、銀行も報告要件コンプライアンスを準拠しつつ、分散型元帳を使用してリアルタイムの取引を行うことが十分にできると検証された。

仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO（証券監督者国際機構）の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。

3月3日に始まった中国人民政治協商会議（CPPCC）と同5日に始まった全国人民代表大会（NPC）で、今年は地方政府関係者から大手IT企業のCEOに至るまで、ブロックチェーンに関する広範なコメントが見られている。3月5日にCoinDeskが報じた。

IoTやAI、ブロックチェーンなどの発展で第4次産業革命が起こりつつある今、小規模メーカーとバイヤーがより効率的に取引できるような方法が求められるようになってきている。そんななか、Cointelegraphがブロックチェーンを活用できる事例として米生まれのプラットフォーム「SyncFab（シンクファブ）」に着目した記事を発表した。

ロシア情報技術・通信省（Minkomsvyaz）のAlexei Kozyrev副大臣が、ブロックチェーン技術を政府レベルで採用するにはマイニングを伴わないプラットフォームを作る必要性があるとの見解を示していることがわかった。3月5日にCointelegraphが報じた。

中国のeコマース大手Alibaba Groupの運営するEコマースプラットフォーム「Tmall」は、中国の物流会社Cainiaoと提携して、クロスボーダーのサプライチェーンでブロックチェーン技術の採用を進めていることがわかった。3月1日、coindeskが報じた。

ライトニングネットワークは、本来すべてブロックチェーンに記載されるビットコインの取引をオフチェーン上で行い、ブロックチェーンには効率化された取引記録だけを送る技術だ。ビットコインのスケーラビリティ問題を解決し、より迅速で安価な送金を実現すると言われている。しかしそれは、仮想通貨の特性ともいえる匿名性を損なうことにつながるのではないか、と今月24日にCoindeskが論じている。

「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が、近年あらゆる文脈で使われるようになってきた。送金ネットワークから顧客確認（KYC）までさまざまな機能をはたし、導入する企業も多い。そんなブロックチェーンの現状をよりよく理解するために、リップル社は昨日26日、最も多く寄せられる3つの質問に回答した。

FX業を提供するOANDAは2月14日、「仮想通貨、ブロックチェーンに基づくB2B決済分野のアプリケーションと機会の解明」と題したシリーズで、何十年も前の「メッセージングサービス」であるSWIFTが、国際送金でブロックチェーンベースのアプリケーションに永久に取って代わられると述べた。

Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID（DID）をサポートするとしている。

世界60か国以上に営業拠点を持ち2011年にはアメリカ最大の資産を擁する銀行となったJPモルガン・チェースがテクノロジーに焦点を当てた新たな71ページの調査報告書で「仮想通貨はいつか、投資家の株式・債券ポートフォリオを多様化させる。」と記していることを2月12日、CoinDeskが報じた。

カナダ証券取引所（以下CSE） が13日、イーサリアムネットワークを活用した証券の精算および決済プラットフォームを立ち上げたとCointelegraphが報じている。

株式会社ジャパンネット銀行とテックビューロ株式会社は2月6日、ブロックチェーンの業務プロセスへの活用と有効性を検証する実証実験を開始したことを公表した。実証実験は世界ではじめて「mijin」と「Hyperledger fabric」の2つのブロックチェーンを利用して行われるという。実証実験は2月6日から3月30日の報告会までを予定している。

ブロックチェーンを活用することで、仲介者を必要とせずPeer to Peerで部屋の貸し借りができる分散型宿泊予約プラットフォームの「LockChain.co」が、α版マーケットプレイスの正式ローンチを発表した。