LINE株式会社とLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月27日、「LINE Token Economy」の拡大戦略の一環として、日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」の運営開始を発表した。

LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月25日、同社が提供する仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、2020年2月25日から3月9日に新規で口座開設したユーザーを対象としたキャンペーンを開始した。

社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は2月26日、新機能「デイリーアクション」の追加を発表した。これにより、actcoin利用者は社会問題や環境問題解決のための毎日できるアクションを報告するだけでアクトコインを獲得できるようになる。

マネックスグープ傘下で仮想通貨交換事業を行うコインチェック株式会社は2月25日、新たにQtum（QTUM：クアンタム）の取り扱いを開始することを発表、これにより同社で取扱う仮想通貨は12種類となる。

金融情報サービスの提供を行うモーニングスター株式会社は2月21日、「仮想通貨（暗号資産）XRP」および「株式新聞ウェブ版」による期末株主優待の実施を発表した。2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有する株主が対象となる。

KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、ディーカレットは2月18日、2020年2月18日から2020年2月28日の期間中、ブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する共同検証実施を発表した。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月12日、2019年12月期の通期決算を発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクは、口座開設における顧客の利便性向上、および業務効率化を目的として、eKYC（e-Know Your Customer：オンラインによる本人確認）の導入を決定した。

仮想通貨トロンの創設者ジャスティン・サン氏は世界的な投資家ウォーレン・バフェット氏を説得できなかったようだ。1月23日に開かれた食事会でバフェット氏が、「ビットコインはブロックチェーン技術ほど有利な投資ではない」と発言していたことが明らかになった。ビットコインニュースメディアNewsBTCが2月18日、伝えている。

米国の経済誌Forbesは2月12日、「2020年に最も価値あるフィンテック企業10社」のリストを公開した。仮想通貨やブロックチェーン領域からは、リップル社やコインベース社などが含まれている。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは2月18日、2020年2月19日よりステラ・ルーメン、モナーコインの新規取扱い開始を記念する「1万円プレゼントキャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は2月19日18時から4月1日6時59分までとなる。

株式会社博報堂は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を発足した。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月14日、利用者の累計口座数が30万口座を突破したことを記念して、仮想通貨の購入で現金1,000円が当たるキャンペーンを開始した。

”学習するほど資産が貯まる”ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月18日、EthereumのLayer2ソリューションを提供する「SKALE」との協業を開始した。今回の発表に合わせて、SKALEのCEOを務めるJack氏が来日、ミートアップを開催する。

Google Cloud Platformは、次世代分散型台帳技術ヘデラ・ハッシュグラフを管理するヘデラ統治協会に参加することを11日、公式ブログで発表した。

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML（アンチマネーロンダリング）標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

株式会社Gincoは2月12日、規制に準拠した安全なブロックチェーン技術の社会実装実現のため、2020年6月頃までを目処に施行が予定されている改正金融商品取引法に準拠した電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）を保管するカストディシステムの開発・提供を開始する。

株式会社カヤックは、神奈川県、小田原市と連携し、同社が開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を、2020年夏から本格的にスタートする。本導入に先駆け、小田原駅周辺および早川地区にて、2月24日よりプレサービスが開始される。

金や新興市場、ETF（上場投資信託）を主とする米国の資産運用会社VanEckは1月29日、「The Investment Case for Bitcoin（ビットコインの投資ケース）」と題するレポートを公開した。ビットコインは「デジタルゴールド」になるポテンシャルがあると主張する一方で、機関投資家がビットコインに対する投資を積極的に進めない理由についても指摘している。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月7日、2020年2月12日より「貸仮想通貨」サービスをリニューアルすることを発表した。