CATEGORY 仮想通貨

仮想通貨

IMF(国際通貨基金)が論じる、仮想通貨の闇に立ち向かう方法

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金(以下IMF)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)氏が、世界的な仮想通貨ブームのなかで、仮想通貨の危険性とその対策について論じている。記事は3月13日、公式ブログに投稿された。

ブロックチェーン

「大きな進歩だ。」SWIFTが分散型台帳のPoCテストの結果を発表

金融機関同士のあらゆる国際送金を行うSWIFT(国際銀行間通信協会)が、国際送金の迅速化などを目的とした分散型元帳活用のPoC(Proof of Concept:概念実証)テストを実施した。その結果、銀行も報告要件コンプライアンスを準拠しつつ、分散型元帳を使用してリアルタイムの取引を行うことが十分にできると検証された。

仮想通貨

マウントゴックス管財人がビットコインとビットコインキャッシュ430億円相当を売却

2014年に破産した仮想通貨取引所「Mt.Gox」の管財人である小林信明弁護士が、同取引所の保有するビットコインとビットコインキャッシュあわせて430億円相当を売り払っていたことが明らかになった。3月7日のBitcoinistの報道によると、同氏は仮想通貨市場が広く盛り上がりだした2017年9月から6か月かけて売却を行ったという。

ブロックチェーン

欧州でのブロックチェーン活用事例。税務管理の方法を大きく変える可能性

仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO(証券監督者国際機構)の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。

仮想通貨

中国中央銀行の研究者「中国のデジタル通貨は、暗号化要素を入れるべき」

中国の中国人民銀行(PBoC)が昨年公表した国発行のデジタル通貨(以下CBDC)について、中央銀行の仮想通貨分野における研究責任者であるヤオ・キアン(Yao Qian)氏は、仮想通貨的な暗号化要素を組み込むべきであると発言している。中国メディアのYicai.comが3月6日付で報じた。

仮想通貨

英単語アプリ「mikan」開発会社、ビットコインのウォレット事業への参入を発表

英単語アプリ「mikan」の開発・運営を行う株式会社mikanがビットコインのウォレット事業に参入することを公表した。現在、「ビットコインキャッシュ」をつかって手軽に決済できるウォレットアプリを開発しており、3月下旬にiOS版アプリをリリース予定だという。

仮想通貨

マイニングブームの波に乗るアジアの電気街。機材を求め、世界から客が集まる

アジアの電気街に、仮想通貨マイニング用の機材であるリグを求める客が世界から集まってきている。ヨーロッパで購入する場合と比較して、リグの部品であるGPUやマザーボード、ファンなどが半額近くになることもあるのだから、注目を集めないわけがない。

仮想通貨

金融庁、仮想通貨交換業社7社の行政処分公表。コインチェックは2度目の業務改善命令

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分することを発表した。行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO、ビットステーションの2社。業務改善命令の対象は、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、コインチェックの5社だ。

仮想通貨

リップル社が提唱する、仮想通貨のイノベーションを妨げない規制とは

仮想通貨をはじめとしたデジタル資産は、現代の革新的なテクノロジー成長の賜物だ。世界中が共通の通貨で繋がり、即時に取引を行うことができる。しかし、リスクを防止しながらイノベーションを進めるには、適切な規制が必要だ。リップル社は3月2日、Ripple Insightで3つのアプローチを提示した。