米国株式市場は8月1日に大幅な下落を記録した。同日、連邦準備理事会（FRB）は10年半ぶりの利下げを決めたが、パウエル議長は「今回の利下げが長期の利下げ局面の始まりではない」と発言し、これを受けて株価は軒並み急落したとロイターが報じている。

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは8月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料提供するキャンペーンを開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は8月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの7月期の募集を開始した。

欧州経済社会委員会（EESC）は7月31日、ブロックチェーンの利用可能領域に関するレポートを公表した。レポートでは、ブロックチェーンの利用用途として、寄付や資金調達、投票・教育におけるデジタル形式での資格や卒業証明書の取得、コンテンツの知的財産保護、遠隔医療のためのデータ送信や農産物のトレーサビリティ向上が挙がっている。

メッセージングアプリLINEとブロックチェーンスタートアップICONが共同で設立したジョイントベンチャー「Unchain」は7月22日、ソウルで開催されたイベントで、同社が独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」の戦略について明らかにした。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは7月22日、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」を学べる「Libra特別セミナー」のWEBセミナーの公開を開始した。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

ドイツのNPOが同国でFacebookの主導する仮想通貨プロジェクトLibraに関する調査を行ったところ、71％の回答者がLibraに懐疑的だと答えており、肯定的な回答者は12%にとどまることが公表された。コインテレグラフジャパンが7月25日報じている。

8月1日：ブロックチェーン2.0 シンガポール（開催地：シンガポール） 8月7日：ライトコイン マイニング報酬半減期 8月13日-8月14日：クリプトブロックコン・ニューヨーク（開催地：北米） 8月14日-8月15日：イ…

一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。

中国の特別管轄裁判所である杭州インターネット裁判所は、ビットコインをデジタル資産と位置づけ、法的に合法であると認めた。7月18日付けでCointelegraphが報じている。また、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesは、中国人民銀行もビットコインは法定通貨には値しないもののバーチャル資産としての価値があると言及しているという。

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は7月24日、2020年度税制改正に関する要望書を公開した。

リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は7月23日、ファイスブックやバンクオブアメリカのブロックチェーンに関する活動が規制当局に及ぼす影響についての見解をBloombergのインタビューで明かした。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月24日、2020年3月期第2四半期における特別損失を計上する見込みを発表した。BITPointにおける仮想通貨の不正流出を受け、今回の特別損失計上へと至った。

米国の消費者保護を目的としている4団体が7月18日、Facebookの主導する仮想通貨プロジェクトLibraの協賛メンバーに対して脱退を求めるよう呼びかけた。

Facebookは7月16日、同社の子会社Calibraが参画する仮想通貨プロジェクト「Libra」について、米上院銀行住宅都市委員会にて公聴会が行われた。公聴会にはCalibraの代表のデビット・マーカス氏が召喚された。

アメリカの最大手銀行バンク・オブ・アメリカ（BoA）が、リップルを引用した決済システムを特許出願していたことが明らかになった。22日米コインテレグラフが伝えている。

主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議にて、フェイスブックが計画する仮想通貨Libra（リブラ）のようなデジタル通貨に対して懸念を提起し、世界の金融システムを混乱させないよう厳しい規制が必要であると言及した。ロイター通信が7月18日に報じている。

仮想通貨取引所Coincheckは7月18日、アプリダウンロード250万突破を記念して同取引所の取引データをまとめたインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開した。スマホアプリ市場調査「App Annie」によると、Coincheckは2019年3〜5月の期間において、ビットコインアプリとしてDL数No1を獲得した。