シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会（CFTC：Commodity Futures Trading Commission）より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関（DCO：Derivatives Clearing Organizations）に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はFacebookの暗号資産「Libra」について、「深刻な懸念」を引き起こすとの懸念を示した。7月11日、国際ニュース通信社のロイターが報じている。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは7月10日、XRP（現物）の取り扱いを開始した。これにより、同取引所ではXRP/JPYを含めた9銘柄の現物取引が可能となる。

Facebookのデジタル通貨「Libra」が公表されて以降、各国の規制サイドからは懸念の声が上がっている。

シンガポール中央銀行兼金融監督庁（MAS）マネージングディレクターのRavi Menon氏は、Facebookの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」について「経済的利益とリスクへの懸念から、より理解する必要がある」と見解を示した。6月27日、Bloombergが報じている。

米仮想通貨メディアCoindeskは7月3日、6月にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物取引をしている2,960以上のアカウントで、過去最高を記録したと発表した。ビットコインへの関心の高まりとともに新規アカウント登録の急増が起こっているという。

Ethereum Foundationの開発者ジャスティン・ドレーク氏は、2021年に移行を予期されているイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムProof of Steak（PoS）への移行で、報酬が2ethから約10分の1となる約0.22ethの報酬となるとしている。7月5日、仮想通貨メディアTRUSTNODESが報じている。

米商品先物取引委員会（CFTC）は6月25日、米国規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を運営するLedgerXを指定契約市場（DCM）として認可した。これより、CFTCはビットコイン先物取引についてもライセンスを取得したことになる。

ブロックチェーン技術を学ぶスクール「FLOCブロックチェーン大学校」運営の株式会社FLOCは6月28日、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会JCBAに新規加盟したことを発表した。

仮想通貨ビットコインの価格は高騰と下落を繰り返している。7月上旬には10,000米ドルを割り、ビットコインの市場規模の30%を失う局面を迎えた。しかしその直後、11,500米ドルへ返る展開となっている。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月29日、同社が手がける大学ブロックチェーン研究イニシアチブ「UBRI（University Blockchain Research Initiative）」に京都大学と東京大学が参加したことを発表した。これにより、UBRIの提携大学は33校となった。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は7月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの7月期の募集を開始した。

香港での政府不信は同国経済の危機感にも繋がったのか。香港の仮想通貨取引所TideBitではビットコインが世界平均の75米ドルから150米ドル程度上回る価格をつけた。国内取引所のBitpointやLiquidの提供する海外向けの仮想通貨取引所でも、ビットコインの香港建がプレミアム価格をつけている。6月16日、仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

中央銀行の中央銀行として知られる国際決済銀行（BIS）は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどIT大手の今後提供予定していく金融サービスがこれまでに経済参加できなかったユーザーを経済参加させる機会とするレポートを公表した。その一方で、新たなリスクとコストについても言及している。

BTCボックス株式会社は6月25日、利用者の安全保護対策を充実させ、安定した財務環境を維持する目的で、3億円の資本増資を実施した。これにより資本額は8億7,014万円（うち資本金勘定4億9,257万円）となった。前回、5月23日付の増資と合わせて、5億円の増資が完了している。

2017年12月にビットコインが220万円近い最高値をつけてから下落トレンドにあった相場は、2019年5月ころからトレンド転換の兆しを見せており、6月下旬には140万円以上にも達した。米国では、大手仮想通貨取引所コインベースが2018年の9月30日以来の最高値9,388米ドルを記録した。またビットコインの時価総額が1,650億ドルを超えるなど、相場が活気付いている。ビットコイン価格の上昇理由について3つの要因を著名投資家が分析した。6月16日、米仮想通貨メディアCCNが報じている。

今日の暗号通貨業界において業界に一石を投じようとしている暗号通貨「UNI COIN」は、既にプロジェクト発足から半年で４つの取引所に上場し、「UNI COIN GROUP」に加盟する暗号通貨は７社である。

FATF（金融活動作業部会）は6月21日、仮想通貨サービス提供事業者に対してマネーロンダリングのリスクを防止する旨を記載した解釈ノートとガイダンスを公表した。

米国のペイメント事業大手Visaは6月11日、ブロックチェーン技術を駆使したBtoB向け国際送金システムVisa B2B Connectの提供を開始した。

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル（以下、エフナリティ社）」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。