決済大手マスターカードがオリジナルのNFTを発行したことを9月16日に発表した。同社がNFTを発行するのは今回が初めての事例となる。

LINE子会社のLVCが運営するNFTマーケットプレイス「NFTマーケットβ」で、NFTにコンテンツ料を設定することが9月17日より可能となった。

NFTマーケットプレイス最大手OpenSeaで、従業員によるインサイダー取引が行われていたことが9月15日に明らかとなった。

暗号資産による炭素隔離プロジェクトであるSave Planet Earth（SPE）は8月21日、独自の炭素クレジット取引所の開発を発表している。

では、それぞれがNFTを取り巻く地図の中でどのように位置付けられるでしょうか？プロトコルやサービスは互いに影響を与え合いながら発展しています。それぞれの関係性を理解することが、NFTをより深く理解するために必要なことでしょう。この記事では、NFTを支える技術レイヤーについて紹介します。

金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、2021年度事業計画の重点テーマを8月30日に公表した。国内における暗号資産の普及啓発および関連ビジネスの持続的な発展に寄与するとしている。

フィリピン財務省の次官が、ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」によって発生する収益は課税対象になると発言した。8月23日に現地メディアが報じている。

クレジットカード決済大手Visaが、人気NFTコレクション「CryptoPunks」の一つを購入していたことを8月23日に明らかにした。

印鑑製造会社のシヤチハタは、ケンタウロスワークスおよび早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、NFTを活用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を8月18日に発表した。

NFTマーケットプレイス最大手OpenSeaで発生する24時間当たりのガス代が、DEX最大手Uniswapのガス代を上回った。単一プロジェクト同士の比較ではあるものの、NFT市場の伸びが顕著であることがわかる。

NFT基盤のブロックチェーンネットワークを開発するUnique Networkが、気候変動の解決を目指す国連の取り組みである「DigitalArt4Climate」のリードテックパートナーに選出されたことを8月3日に発表した。都市化や居住の問題に取り組む国連ハビタット（UN-Habitat）や国連認定組織のIAAI GLOCHAにより選出されたという。

大手ECプラットフォームShopifyが、NFTの販売機能を追加することを明らかにした。CEOを務めるHarley Finkelstein氏が、自身のTwitterで7月27日に発表している。

ヤフーの運営するオークションサービスのヤフオクが、LINE Blockchain上で発行されるNFTの取り扱いを開始することを発表した。7月27日に、ヤフーとLINE子会社のLVCがNFT事業のための連携を発表している。

米メディアロイターが、NFTの第2四半期総売上高が過去最高値に達したと7月5日に報じた。2020年上半期の売上高が1,370万ドルであったのに対して、2021年の上半期の売上高は25億ドルであったという。

EU（欧州連合）で公表されていた暗号資産に関する規制案の中で、NFTを暗号資産とは定義しない提案が出された。スペインの現地メディアが6月21日に報じている。

独高級自動車メーカーのポルシェは6月14日、有望なスタートアップ企業構築を目的とする同社グループのForward31を通じ、NFTマーケットプレイスを提供するスタートアップFanzoneの設立を発表している。

リップル社の投資部門RippleXは、XRP Ledger上でのNFT（ノンファンジブルトークン）をサポートする追加機能の実装に向け、アプローチを強化している。同社は、手数料が安価でカーボンフットプリント削減にも貢献可能なXRP Ledger活用することでより多くのNFTをサポートしたいとして、現在開発者コミュニティに賛否を求めている。

天然資源管理のためのDAOフレームワークterra0が、地球の気温に連動したNFTを5月27日に発行した。このNFTは、地球の気温が2℃上昇すると自動的にバーン（焼却）される仕組みだという。

NBA Top Shotを運営するDapper Labsが、証券法違反の可能性があるとして起訴されていることが明らかとなった。背景には、NBA Top Shot内でNFTを売買したユーザーに対して、即時現金化させることをしなかった点もあげられている。