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デジタル資産のリスク管理やコンプライアンス改善に向け。米SEC、仮想通貨フルノードの請負業者を募集か

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Federal Business Opportunities（連邦事業機会）が発表した文書で、米国証券取引委員会は仮想通貨のフルノードを実行する請負業者を雇う計画が明らかになった。ビットコインニュースメディアBitcoin.comが報じている。

報告によると、サードパーティの請負業者にBitcoin、XRP、およびEthereumのノードを実行要請する計画があるという。将来的にはStellar、Zcash、Bitcoin Cash、EOS、NEOなどのノードも実行される予定があるとされているが、文書ではこれのらフルノードを実施する理由については触れられていない。しかし、SECには、デジタル資産のリスク監視やコンプライアンスの改善といった目的があると考えられる。

当局が依頼する業者は、財務諸表監査テスト要件を満たした事業者に限定され、ハッシュアルゴリズム、ハッシュパワー、マイニングの難易度と報酬、取引の数量とサイズ、コインの供給量とブロックチェーンのサイズといったさまざまなデータ解析が可能であることが求められる。

SECでは、ビットコインETF（上場投資信託）認可や仮想通貨の証券認定といったトピックが頻繁に取り沙汰されている。SECはこれまで、米仮想通貨取引所ジェミニ（Gemini）の共同創設者であるウィンクルボス兄弟が申請したETFを却下している他、5月にはヴァンエックが申請するビットコインETFについても審査の判断を延期している。また、XRPが証券とみなされるかどうかについても目下議論が進行中など、SECが関わるプロジェクト進捗は芳しくない状況だ。

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