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リップル社がレポートを公開、2019年第1四半期のXRP市場を総括

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リップル社は4月24日、2019年第1四半期におけるXRP市場の総括レポートを公開した。レポートは、リップル社のXRP販売に関する情報やXPRINGの投資状況、XRPを取り扱う取引所での取引情報、RippleNet加盟機関の増加報告、企業のブロックチェーンに対する見方、各国の法規制について記載している。

レポートによると、リップル社は2019年第1四半期に1億6942万米ドル（約189億6500万円）のXRPを売却した。割合にすると、世界のXRP取引量の0.32％を占める。販売数は6.7億XRPに相当する。今四半期において、19の仮想通貨取引所がXRPを上場し、総数約120の取引所で取り扱われるようになった。リップル社提供の国際送金ネットワークであるRippleNetには、13の金融機関が新規に加盟し、RippleNetの顧客は200を超えたと報告している。

リップル社は、XRP、XRP Ledger、ILPの構築と活用を行うプロジェクトに投資を行いサポートするXPRINGを持つ。同社は、XPRINGの投資先である5社の着実に成長したと報告している。投資先の4社は、XRP ledgerのためのアプリケーション開発を行うXRPL Labs、ILPとブロックチェーンの相互運用性を高めるKava、ゲーム開発者がブロックチェーン技術を新規および既存のゲームに統合するためのツールを開発するForte、プライバシーを考慮した電子署名の開発を行うBolt Labsだ。

リップル社は市場全体の動向として、健全な運営を行う企業が生き残り、詐欺的な企業が淘汰された時代だったと評する。テクノロジー企業と伝統的な企業は、決済手段を見直すためのブロックチェーンソリューションや新規プロダクトを発表した。フィンテックを駆使してサービスを提供するデジタルバンクは増え続けおり、伝統的な銀行の市場シェアを追いかけている。主に英国の銀行は、クロスボーダー決済を含め地域やサービスの拡大を目指しているという。

法規制動向としては、銀行規制の国際基準策定を行うバーゼル銀行監督委員会が、銀行が仮想通貨やデジタル資産を取得する際にとるべき措置に関する最初のガイダンスを発表したことを挙げている。その他に、メキシコ、ヨーロッパ、タイ、マレーシア、南アフリカ、バーレーンなどの規制状況について記載している。

【参照記事】Q1 2019 XRP Markets Report

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