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DeCurret、ブロックチェーンを活用した電力P2P取引に関する実証実験を実施

株式会社ディーカレットは8月5日、構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行し、電力P2P取引における決済処理の自動化について有効性を確認したことを発表した。

ブロックチェーン

ベンチャー・中小企業もSTOで資金調達できる社会を。株式会社世界がFUNDIINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で152案件目となる「世界中の投資家が日本企業に投資!証券デジタル化で10億円超えの資金調達を可能にするフィンテック企業『世界』」の情報が公開された。

ブロックチェーン

炭素会計、カーボンクレジット、カーボン・オフセットをトークン化するサステナビリティ・イニシアティブが結成

マサチューセッツ州を拠点とするトークン標準化団体InterWork Alliance(IWA)は、炭素会計、カーボンクレジット、カーボンオフセットを標準化するためのソリューション構築に向け、InterWork Allia…

その他企業

スイスの州銀行、来年にも仮想通貨取引やカストディサービス開始の予定

スイスの州銀行であるBasler Kantonalbank(BKB)は、来年より同社の子会社を通じてビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨(暗号資産)の取引およびカストディサービスを開始すると発表している。8月3日、スイス拠点の金融ビジネスニュースサイトfinewsが伝えている。

ブロックチェーン

アート作品の流通をブロックチェーンで支援するスタートバーン、事業拡大と社会実装に向けて経営体制を強化へ

アート作品の流通を支えるブロックチェーンインフラ「Startrail」を構築するスタートバーン株式会社は8月4日、「Startrail」の普及と事業拡大を目的に経営体制を変更し、新たな取締役、社外取締役、シニア・アドバイザーを迎えた。また、経営体制強化と並行して資金調達も実施し、今後もさらなる事業拡大の加速化を図っていく考えだ。

法規制

アフリカで仮想通貨規制遅れ、FATF基準レベルのコンプライアンス整備が急がれる

世界54か国に拡大している仮想通貨(暗号資産)ビジネスは、金融活動作業部会(FATF)が制定する基準を満たすために、顧客確認(KYC)のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

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COVID-19を悪用したフィッシング詐欺も横行。インドでマルウェア、ランサムウェアによるサイバー攻撃が増加

Microsoftは7月29日、インドで多発する暗号資産サイバー攻撃を警告した「Microsoft Security Endpoint Threat Report 2019」と題するレポートを発表した。調査結果は、Microsoftが2019年1月から12月までの12か月間調査した8兆ものデータソース分析から導き出されたものだ。

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暗号資産取引に20%の申告分離課税を要望。JCBA・JVCEAが共同で「2021年度税制改正に関する要望書」を作成へ

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と共同で要望書を取りまとめた。 JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談…