ふるさと納税に関するサービスサイトや自治体のウサイトが複数ある中、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、今年1月に実施したふるさと納税に関するアンケート（実施主体：株式会社さとふる、実施機関：株式会社インテージ）で、「さとふる」が利用率、会員登録率、認知度、利用したいサイトの4項目でNo.1に選ばれたと8月31日付のリリースで公表した。会員登録率は5年連続、認知度、利用したいサイトでは6年連続No.1に選出された。
調査は2016年から実施しており、今回は20歳～69歳の男女5万802人を対象に質問した。今回は20歳～69歳の男女5万802人を対象に質問した。利用率は、2018年～2021年の調査の累計において、「ふるさと納税サイト」と聞いて思い浮かぶサイト、ふるさと納税をしたことがある、会員登録をしている、「利用したい」または「やや利用したい」という回答を最も多く集めた。特に、認知度については4サイトのうち次点に約10倍の差をつける結果となった。
サイトでは、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、付金の支払いなどができる。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送などの業務を一括代行するサービスを提供している。
同社では、TVCMの放映や、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営のほか、旬の産品を紹介する特集など、コンテンツの更新も積極的に行っている、さらに、震災や台風、豪雨など災害発生時には支援サイトを開設、ふつさと納税の仕組みを利用して寄付を募る。認知度の高さは、こうした活動の積み重ねといえるだろう。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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