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ふるさと納税サイト「さとふる」で「PayPay商品券」がお礼品に

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株式会社さとふるとは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、お礼品として「PayPay商品券」を11月29日から提供開始する。寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できる。

PayPay商品券は、さとふるで希望の自治体と寄付額を選び、寄付することで取得できる。取得後は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設で、寄付から180日後まで利用でき、決済の対象は訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設など。

寄付した人は商品券の受け取りから訪問先自治体での支払いまで「PayPay」アプリ上でスムーズに行うことができるため、お礼品の宿泊券などの持ち歩きが不要になる。寄付も、自治体を訪れる前にする必要がなく、その場で寄付し、すぐに利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用できる。

PayPay商品券は年内に約30自治体で導入し、8000店舗超の店舗・施設での利用を予定している。「従来のアクティビティ体験や宿泊ができるお礼品は活用先が限られているが、例えば、栃木県日光市の場合、地域内の約550の店舗・施設で利用できるなど、地域内の多くのPayPay加盟店で使用できるため、幅広いシーンで利用できる」と同社は説明している。

寄付額は1000円～50万円まで全15種（予定）から、寄付額の3割の金額が商品券として利用できる。年内にPayPay商品券の利用が開始される自治体は、北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町、山形県米沢市、栃木県日光市、石川県七尾市、愛知県岡崎市、南知多町、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町など（11月14日時点）。

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