小麦価格の高騰が止まらない。小麦粉はもちろんパンや麺、お菓子などの値上がりは家計に響く。そんな中、再注目されているのが米だ。自給率トップの品目ながら、パン食の増加や糖質制限などで消費が伸びていなかったが、物価高の折、主食として存在感を発揮し始めた。ふるさと納税の寄付申込みにも変化が見られる。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが6月7日発表したデータによると、今年1月～5月の各月の寄付申込件数で米は徐々に増加。パンの1回目の値上げが行われた1月と5月を比較すると、1.4倍の伸びとなった。
今月1日、帝国データバンクが発表した「食品主要105社」価格改定動向調査によると、今年1月～6月までに6285品目が値上げする事態となり、7月以降は4504品目の食品の値上げ予定とされる。小麦は、主産地のカナダや北米の不作にロシアの輸出規制、ウクライナ情勢などの供給懸念から価格が高騰。この影響で、パンは今年に入ってから1月、7月（予定）と値上がりが続く。
値上げラッシュの中でも米は価格が安定しており、またパック入りのご飯は災害時の非常食でもある。定期便のお礼の品を選択する寄付者からは、「忙しいときに重宝している」「便利」との声も寄せられているという。改めて米の美味しさに気づいたという声、「まとめて頼んでも毎月10kgずつ発送してもらえるので使いやすい」「人気が出てきて品切れになっていることも多いので早めに予約するようにしている」といった声も上がる。
同社は、物価高騰の中、ふるさと納税制度を活用するポイントを紹介している。ふるさと納税のお礼の品には、一般流通はあまりされず地元に足を運ばないと手に入れることができない地域の産品が多く紹介されており、米も知名度の高いブランド米だけでなく「知る人ぞ知る美味しいお米」を様々な地域から選べる。なにより、寄付先の地域の活性化に貢献、寄付の使い道に意志を反映して、地域を応援できるのが利点だ。
同社は2012年9月にふるさとチョイスを開設。契約自治体は1600超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（同）で、ふるさと納税サイトとしては国内最大。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。ほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開している。
【関連サイト】ふるさとチョイス「お米のお礼の品特集」
【関連サイト】ふるさとチョイス・トップページ[PR]
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