仮想通貨決済の実証実験へ。ビットポイントジャパン、カーチス・日の丸リムジンと業務提携

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパン(以下、ビットポイントジャパン)は、自動車関連会社2社と業務提携を実施、仮想通貨の決済サービス導入実験を発表した。ビットポイントジャパンは11月1日に中古車販売に係る株式会社カーチス(以下、カーチス)、11月6日に株式会社日の丸リムジン(以下、日の丸リムジン)との業務提携の合意を交わしている。

ビットポイントジャパンは、東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社で、リミックスポイントの金融関連事業で培った金融サービスノウハウをもとに仮想通貨事業を執り行っている。同社が手がけるBITPointは、25倍まで可能なレバレッジ取引や安価な手数料、先駆けた政府公認のセキュリティソフト導入など、初心者から上級者までおすすめの仮想通貨取引所だ。

カーチスは、東証二部上場の自動車の買取と中古車の販売、自動車保険事業を行う会社だ。カーチスでは、「カーチスメガ仙台」「カーチス南港」の2店舗を対象に、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムの3種類の仮想通貨を利用した決済が可能になる。実証実験期間は、2018年11月1日から2019年1月6日までが計画されている。

日の丸リムジンは、自動車による輸送業や自動車学校経営、観光、飲食、損害保険代理業、駐車場管理業、自動車関係の部品・アクセサリー販売、ガソリンスタンド事業を内容とする会社だ。利用可能な仮想通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムの3種類で、2018年11月6日から空港送迎タクシーサービスにて仮想通貨による決済の実証実験を開始している。

2015年調査の経済産業省資料によると、日本でのキャッシュレス比率は約18%であり、中国の55%やアメリカの41%と比較して普及が遅れている。日本政府は2027年に今の2倍となるキャッシュレス比率40%を目標として掲げており、新聞やニュースメディアにおいてもキャッシュレス決済普及に向けた取り組みが連日のように報道されている。仮想通貨は、日本国内のキャッシュレス普及の起爆剤として投資家から期待される側面もあり、今後も実用化に向けた動きが活発になっていくことが考えられる。今後の動向に注目だ。

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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