寄付は金銭の他に土地や建物などの財産、身近な生活用品など様々なものを贈ることで、相手を支援する事が出来ます。クラウドファンディングや募金サイト、ポイントでの寄付など方法も様々で、ポイントによる寄付は金銭的負担が少ない方法となっています。
一方でボランティアや物品・財産による寄付にはメリットとデメリットがあり、場合によっては善意が負担になってしまう可能性があります。
今回は寄付の種類と方法、お金以外の寄付におけるメリットとデメリットをお伝えしていきます。
目次
- 寄付の種類と方法とは？
1-1．金銭で寄付を行う
1-2．財産・物品を寄付する
1-3．ふるさと納税
1-4．寄付型クラウドファンディング
1-5．募金サイト・ポイントでの寄付
1-6．遺贈・相続財産の寄付
1-7．特定寄付信託・生命保険信託による寄付
1-8．プロボノ・ボランティア - 金銭以外の寄付におけるメリットとデメリットとは？
2-1．金銭以外の寄付のメリット
2-2．金銭以外の寄付におけるデメリット - まとめ
1．寄付の種類と方法とは？
寄付の種類と方法は、主に以下の8つが挙げられます。
- 金銭で寄付を行う
- 財産・物品を寄付する
- ふるさと納税
- 寄付型クラウドファンディング
- 募金サイト・ポイントでの寄付
- 遺贈・相続財産の寄付
- 特定寄付信託・生命保険信託による寄付
- ボランティア
1-1．金銭で寄付を行う
金銭で国や法人などに寄付を行う方法です。寄付先は国・地方公共団体、NPO法人、公益社団法人や公益財団法人、政党や政治資金団体、学校法人など多岐に渡ります。
寄付の対象は台風や地震などの自然災害の復興支援を始め、発展途上国の子供たちの保護や支援、医療機関の運用資金、新型コロナで経済的に困難を抱える人のための給付金など様々なものがあります。
1-2．財産・物品を寄付する
土地や建物などの不動産、被災地への生活用品、貴金属やブランド品など財産や物品の寄付です。
土地は行政目的で使用できる土地の場合は財務省を通じ、各省各庁へ寄付が可能です。NPO・NGO法人などの各法人でも不動産の寄付を受け付けている団体があるため、不動産の寄付を行いたい方は興味のある分野の団体が寄付を受け付けているか調べてみましょう。
民間のNPO法人の中には、貴金属や切手・ハガキ、図書券・骨とう品など換金性の高い物品を寄付として受け付けている団体もあります。
衣類・洋服や毛布やタオルなどの日用品、マスク・ガーゼといった医療用品、ぬいぐるみ・人形などの未使用品を、海外を含めた物資が足りていないエリアに寄付する団体もあります。
1-3．ふるさと納税
ふるさと納税は都道府県や市区町村への寄付であり、生まれ育ったふるさと、応援したい自治体を選ぶ事ができる制度として創設されました。
自身で選んだ自治体にふるさと納税を行うと返礼品が届き、手続きを行う事で所得税・翌年度分の住民税が控除されます。
ただし、2018年には返礼割合が高い返礼品や、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況に対し、総務大臣から都道府県知事に地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であるという通知が為されています。
ふるさと納税は、「自治体を応援する寄付制度である」という点を念頭において、利用を検討してみると良いでしょう。
1-4．寄付型クラウドファンディング
インターネットのクラウドファンディングサイトを通じて寄付型クラウドファンディングで寄付を行う方法です。
クラウドファンディングサイトの募集ページから支援したいプロジェクトを探し、支払いを行います。支払方法はコンビニ支払いや銀行振込、クレジットカード決済、キャッシュレス決済などに対応していますが、サイトによって異なりますので調べておきましょう。
投資型や購入型のクラウドファンディングと異なり、寄付を行った方には基本的にリターンはありませんが、プロジェクトの活動報告やお礼のメッセージが届くことがあります。
1-5．募金サイト・ポイントでの寄付
インターネットの募金サイトでも寄付を行う事が出来ます。クラウドファンディングと同様に、支援したい団体やプロジェクトを選びクレジットカードやポイントで寄付を行う事が出来ます。
毎日の買い物や光熱費の支払いなどで貯まったポイントは、ポイント運営会社を通じて様々な団体へ寄付する事が可能です。
寄付を行うことができないポイントもありますが、他のポイントに移行する事で寄付ができる可能性もあります。
1-6．遺贈・相続財産の寄付
遺言によって遺産を特定の団体に譲渡する事を「遺贈」と呼び、自身が亡くなった後に財産を寄付することを「遺贈寄付」と言います。
寄付先の団体によっては相続で得た財産を寄付することも可能で、寄付した相続財産に対する相続税が控除されることがあります。
1-7．特定寄付信託・生命保険信託による寄付
寄付を行いたい方が信託銀行に申告書類と金銭を信託し、信託銀行が契約を行っている団体に寄付を行うことが「特定寄付信託による寄付」です。
信託銀行に預けたお金は、預貯金や合同運用指定金銭信託等として運用されますが、運用収益は非課税となり、運用収益の全額が指定した公益法人等に寄付されます。
特定寄附信託を利用することで運用収益も寄付が可能となり、より多くの金額を寄附できます。
生命保険信託による寄付は、生命保険により給付された保険金を寄付することで、学校法人や公益財団法人などの法人で受け付けています。
1-8．プロボノ・ボランティア
金銭ではなく労力を無償で提供する行為がプロボノやボランティアで、広い意味での寄付となります。
プロボノは本業で培った専門的な知識やスキルなどを使って非営利団体の活動をサポートすることで、ボランティアは災害時の支援活動や地域の防犯・子育て関係のお手伝い、オリンピックや野外ライブなどのイベントスタッフなど様々な活動があります。
お金が貰える有償ボランティアもありますが、交通費や食事代のみが支給されるボランティア、全て自己負担のボランティアなど、労働に対する対価の無い無償のボランティアが主流となっています。
2．金銭以外の寄付におけるメリットとデメリットとは？
金銭以外の寄付とは財産・物品による寄付やボランティアで、現物を贈る事が出来る、直接支援ができるというメリットがあります。
一方で相手が贈ったものを希望しているとは限らない、災害時や緊急時にはボランティアが出来ないことがあるというデメリットがあり、TPOに応じて見極める必要があります。
2-1．金銭以外の寄付のメリット
財産・物品による寄付のメリットは、支援したい方に現物を贈る事ができる点です。
例えば土地を国に寄付した場合、公園として活用された場合には地域に貢献できたという実感を得る事が出来ます。また、不要になった洋服や使用していない生活用品で社会貢献ができるという点も寄付を行う方に負担が少なく大きなメリットとなります。
寄付を受ける方も、災害時に食料を贈ってもらう事でコンビニやスーパーが開いていない時でも食料を調達する事が出来ます。購入できない時に物品が手に入る、購入する手間を省くことができます。
ボランティアでは、例えば病院で体の不自由な患者さんを介助する、院内を案内するなど他者への貢献が直に伝わる支援を行う事が出来ます。
子供に関するボランティアでは教育への学びがある、病院では医療現場の実態を学べるといった「学び」「経験」の面もメリットとなります。
2-2．金銭以外の寄付におけるデメリット
現物による寄付のデメリットは、自分が贈ったものを相手が要望しているとは限らないという点です。
例えば、災害時に千羽鶴やメッセージボードなどが送られた場合、置く場所が無く困るケースがあり、冷蔵庫が無い時には冷凍食品は保存できず傷んでしまうことがあります。
また、土地の寄付についても、土地の資産価値が著しく低い場合は受け入れを拒否されるケースがあります。
財務省でも、「行政目的で使用する予定のない土地等の寄付については、維持・管理コスト（国民負担）が増大する可能性等が考えられるため、これを受け入れておりません。」と回答しており、逆に相手の負担となってしまう可能性があります。（※財務省「よくあるご質問>国有財産」を参照）
その他、労働を伴うボランティア活動を行う際にも、被災地の状況を事前に確認しておくことが大切です。
大きく道路を損傷するような事態になった災害地域などでは、食料の調達が困難であるケースも少なくありません、ボランティア活動を行う人の食料が調達できず、活動を継続することができない結果になることもあります。
金銭以外の寄付を行う際には「本当に相手が贈りたい物品や財産を必要としているか」「利用できる状況であるか」を考えた上で寄付を行うことが大切です。
3．まとめ
金銭や物品の寄付、募金サイト・クラウドファンディングなどのインターネットを活用した寄付など寄付には様々な種類と方法があります。
ボランティアや物品・財産の寄付のメリットとデメリットを知り、相手の状況や自身の希望・経済面などを考慮し寄付を行いましょう。
田中 あさみ
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