一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs／ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資の理解促進活動や今後の取組内容の検討を進めていく。

暗号資産の売買プラットフォームAvacusは2019年12月24日、現行のAvacusにある機能・サービスをオンチェーンで利用するための開発を進めていることを明らかにした。リリースは2020年4月中を目指しているという。

株式会社ジェーシービーは12月25日、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始した。

IOST/IOS財団は12月23日、鹿児島県大島郡の与論島で2019年8月に行われたIOSTプラットフォームを活用した独自トークンによる経済圏について、運用の報告を行った。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会の理事を輩出する株式会社ガイアックスは12月23日、応援メッセージを送るだけで、個人や団体に応援ポイント（チア）を送ることができるサービス「cheerfor」のオープンベータ版を公開した。

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

中国人民銀行（PBOC）のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春（ムー・チャンチュン）氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用される資産ではなく、ステーブルコインのような通貨バスケットも必要としないと語った。12月22日、各紙が報じている。

日本発の国際カードブランド株式会社ジェーシービーは12月20日、米カリフォルニアでブロックチェーンを活用したBtoB決済プラットフォームを提供するPaystand Incと決済ソリューションの構築に関する覚書（MOU）を締結、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手した。

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

R3のブロックチェーンプラットフォームCordaを搭載した貿易金融プラットフォーム「マルコポーロ」は12月12日、試験運用が成功のうちに完了したことを伝えている。

プライバシーを重視した次世代のブラウザ「Brave」は12月11日、全世界での利用ユーザ数1,000万人突破を発表した。

仮想通貨・ブロックチェーンの学習サービスPoL（ポル）を運営する株式会社techtecは12月10日、MakerDAOをはじめ金融領域におけるブロックチェーン活用事例を学ぶことができるカリキュラムを公開した。

中国銀行は、小規模および零細企業に向けて28億ドル相当のブロックチェーンベースの特別金融債を発行しているという。12月6日、現地のニュースメディアSina Financeが伝えている。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社は12月19日、iBank社が運営するポイントサービス「myCoin（マイコイン）」のサービスを拡充した。拡充されたサービスは、①ポイント交換先の追加、② 「ユーザー間のポイント送付」（P2P送付）の2つだ。

MakerDAOの創設者Rune Christensen氏は、ECBがステーブルコイン発行を模索していると明らかにしたことをうけ、ガバナンスを政府に頼りきることに対して疑問を投げかけている。12月9日、仮想通貨メディアAMBCryptoが伝えている。

総合コンサルティング企業アクセンチュアの最新調査によると、テクノロジーの活用が企業の業績に顕著な伸びをもたらすことが分かったほか、業界をけん引する企業の多くに共通するテクノロジー活用の方法や考え方の特徴が明らかになった。

ブロックチェーンは石油や天然ガス、金などコモディティの価格を決定するテクノロジーになる可能性があるという。12月3日、米Forbesが伝えている。

ブロックチェーンソフトウェア・サービスの開発を行うテックビューロホールディングス株式会社は12月3日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA HUBの製品版を公開した。

ブロックチェーン技術は、これまで仮想通貨をメインとする金融分野にフォーカスされてきた。しかし、ブロックチェーンなど分散型台帳技術（DLT）は分野によってその特性が限定されることはなく、すでにサプライチェーン分野でも導入が始まっている。

米シンクタンクのAtlantic Councilは、ブロックチェーンが貿易や金融はもちろん、エネルギー市場などリアルタイムでのトランザクションに適していないとするレポートを公開している。発電業界誌POWERが12月2日付で報じている。