株式会社 LIXIL グループは10月29日、資源循環型社会の実現の貢献を目的とした「LIXIL プラスチック行動宣言」を発表。今後は国内外の全工場・事業所で、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減や、リサイクルの推進をはじめ、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用などを加速させる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）はインパクト投資の個人市場の活性化に必要な基礎情報を調査するため、全国の個人を対象に「インパクト投資消費者意識調査」を実施、10月12日付で結果を公表した。2019年に続き2度目の調査。

「新型コロナウィルス感染拡大の「第一波」のピーク時には、経済成長の迅速な再スタートが絶対的な優先事項となり、気候変動への取り組みが犠牲になってしまうのでは、との懸念が強まった。実際にはまったく逆で、多くの政府が経済成長を促す方策として低炭素モデルへの移行を検討している」。

新型コロナウイルス禍は、「ステークホルダー資本主義」にどのような変化を与えているだろうか。英の運用大手シュローダーは、米国の主要企業の経営者で構成する経済団体ビジネスラウンドテーブル(BRT)が2019年に発表した声明文と、それに署名した企業の近況から、コロナ禍のステークホルダー資本主義を分析している。

「信頼性や標準化が依然としてESG（環境、社会、ガバナンス）投資における課題だとわかった」。ブルームバーグは10月26日に発表した「ESG投資における潮流と課題」をテーマとする調査結果について、このように総括している。

成果連動型契約(Pay for Success、PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などが参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」が発足、10月から活動を開始した。

森林環境破壊の原因とされるパーム油について、シュローダーはパーム油に関する議論の賛否両面を分析、「パーム油を環境にさらなるダメージを与えることなく持続可能な形で生産することは可能であり、投資家はそれを要求していくべき」とする見解を示している。

ユニ・チャーム株式会社は10月22日、ユニ・チャームグループ中長期ESG（環境・社会・ガバナンス）目標「Kyo-sei Life Vision 2030　～For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World～ 」を発表した。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、2030年を目標年に、重要取り組みテーマ・指標・目標を設定している。

気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDPは、「COSTING THE EARTH – CLIMATE DAMAGE COSTS AND GDP」と題したレポートで、気候変動が引き起こすGDP成長率の減少や損害につ…

日本生命保険相互会社は10月21日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドに1.5億豪ドル（約114億円）を投資したと公表した。栄養問題を重要なテーマとして発行される世界銀行グループで初めての債券で、同社としても初めての投資となる。

地域産業支援のためのビジネスアイディアを幅広く募集するビジネスコンテスト「ロカビズ」などの事業を手掛ける宮崎県のベンチャー企業Local Local株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月21日から23日まで、募集による投資申し込みを実施する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で173号案件「リアルに限りなく近い仮想現実を創る！情報格差から取り残された方々を救うバーチャルで実現する高精細360度VR動画の『TimeAge』」の情報が公開された。

ブルームバーグは日本時間の10月14日、「MSCI ESGリサーチ」によるMSCI ESG格付けを、ブルームバーグターミナル上で提供開始した。ユーザーはMSCI ESGデータにアクセスすることが可能となり、ターミナルのその他の機能と合わせて、既存のブルームバーグのESGデータを補完するために利用できる。

国立大学法人東京大学は10月16日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」（第1回国立大学法人東京大学債券）を発行した。発行額は200億円で、年限は40年、利回りは0・823％。主幹事は大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券で、受託会社は三井住友銀行。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は国立大学法人では初めてとなる。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは10月13日午後8時、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で、 東京都品川区西大井の第33号西大井保育所ファンドの投資申し込みの募集受付を開始した。CREALのファンドで認可保育所は4件目で、同社が推進するESG（環境・社会・企業統治）不動産投資の新規案件となる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月9日、神戸市が2017年7月に導入した糖尿病性腎症等の重症化予防の「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」事業が2020年3月に終了したことを受け、経済産業省と共同でまとめた総括レポートを公表した。

科学的な知見に基づいた二酸化炭素排出量の削減目標の設定を企業に対して求めるSBTイニシアチブは10月1日、金融機関向けに初となるSBT（Science Based Targets：科学と整合した目標設定）フレームワークと検証サービスの提供を開始した。

世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、「ステークホルダー資本主義の進捗を測定～持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して～」と題した報告書を発表。「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンスの原則」をテーマに、企業が業種や地域を問わず報告できる普遍的なESG指標と開示・報告の枠組みを盛り込んでいる。

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper（イーパー）株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU（レニュー）」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA（オキッパ）』」の製造を開始すると発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、報告書「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。