中小企業も導入しやすいバイオマス発電設備開発で循環型社会に貢献。大学発ベンチャーがFUNDINNOで支援呼びかけ

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【愛知県のプロジェクトにも参画】これからのバイオマス発電は、それぞれの企業で。豊橋技術科学大学発ベンチャーの次世代メタン発酵技術で循環型社会の実現を目指す

株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「【愛知県のプロジェクトにも参画】これからのバイオマス発電は、それぞれの企業で。豊橋技術科学大学発ベンチャーの次世代メタン発酵技術で循環型社会の実現を目指す」が公開された。株式発行者の株式会社豊橋バイオマスソリューションズは、中小企業でも導入しやすい小規模分散型のバイオマス発電設備を開発したベンチャー。ファンディーノでの資金調達で普及を目指す。目標募集額1千万円、上限応募額4千万円。投資は1口10万円10株で1人5口まで、特定投資家口座からの申込みは500万円(500株) を上限とする。申込期間は10月13日から19日まで。

バイオマス発電は、食品廃棄物や畜産排せつ物などから、微生物の力を借りて発生させたバイオガスで発電する技術。循環型社会の実現に向け、クリーンなエネルギーとして注目されているが、普及にあたっての課題も多い。微生物という繊細な生き物を扱うため資源の研究から設備の設計、運用にいたるまで高度な専門知識が必要であり、また、現行の技術では大規模集約型の施設でないとコストが見合わず、中小企業が導入しづらいことも挙げられる。

同社は豊橋技術科学大学(愛知県豊橋市)の大学発ベンチャー。中小企業でも導入しやすい小規模分散型のバイオマス発電設備の開発に成功した。開発に伴い、学内での研究に留まらず事業化が見えてきたために、豊橋技術科学大学と協議のうえ2021年に法人化した。

従来のバイオマス発電施設が数十トンの大容量かつ多様な種類の資源を想定した大規模集約型なのに対して、同社の施設は数十キロからの小容量かつ限定された資源でも効率的にバイオガスを発生させられる小規模分散型。設置コストも大規模集約型では20億円から100億円程度必要(同社調べ)なのに対し、同社では最小クラスのものでは2000万円程度にまで抑えることができ、中小企業でも導入しやすいとしている。

「バイオマス発電施設が中小企業にまで広まれば、食品工場や農場などでも自社で廃棄物を処理できるようになり、廃棄物処理コストは大幅削減できる。また、発電した電力で電気消費の削減や売電収入を得ることも可能」と同社は自負する。今後は、次世代の超小型バイオマス発電設備の実証試験を進め、さらに多くの中小企業が導入しやすい環境を整えることで、地域資源循環や地方創生への貢献を目指す。

今年は小型メタン発酵システムの本格的な販売、次世代型メタン発酵システムの実証試験を開始する計画。23年は小型システムの販売本格化(当該規模1号案件の成約)・連携企業と協力した中規模以上システムの販売など規模を拡大、29年には年間合計プラント納入数92基を計画している。

「メタン発酵をはじめ、バイオマス資源を有効利用する技術はブームもあった。しかし、今回は、脱炭素に向けた意識が高く、社会の本気度が異なっている」と同社。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、エネルギー供給がかつてなく不安視されている時期でもある。「このような時こそ、バイオマス利活用をもっと普及させていきたい」として、CFによる支援を求めている。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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