ブロックチェーンを活用することで、仲介者を必要とせずPeer to Peerで部屋の貸し借りができる分散型宿泊予約プラットフォームの「LockChain.co」が、α版マーケットプレイスの正式ローンチを発表した。

中国銀行（バンクオブチャイナ）は先月、仮想通貨リップルの送金システムを採用する計画を明らかにした。現状では、銀行での国際送金は処理時間の長さや手数料の高さが目立っているが、XRPでの送金が実装されれば、国際送金を直接、そして迅速に行うことが可能になる。

カナダで今月15日に開かれる仮想通貨取引所の「Coinfield（コインフィールド）」は5日、公式TwitterでリップルのXRP/カナダドルとXRP/BTCのペアを提供することを明かした。カナダではXRPの取り扱いは史上初となる。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

英ヴァージン・グループ傘下にある銀行のヴァージン・マネーも、英ロイズ銀行グループに続き、顧客のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止することが分かった。

英銀行大手のロイズ銀行グループが、米銀行大手のJPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループに続いて顧客のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止することが分かった。英国の銀行としては初の禁止となる。英BBCらが報じている。

クラウド会計サービス「MFクラウド」を提供する株式会社マネーフォワードは2月2日、新たに会計税務・法務・資産活用のコンサルティングを手がけるAerial Partnersと連携し、仮想通貨の確定申告を支援する「仮想通貨申告サポートプログラム」を開始すると公表した。

テリロジーは2月2日開催の取締役会において、フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所のセキュリティ強化についての契約に合意したことを公表した。

仮想通貨のコールドウォレットの一種であるハードウェアウォレットを提供するLedger社は3日、自社の商品Ledger NANO Sの受信アドレスがハックされ、入金時に自分の受信アドレス以外のアドレスにすり替えられる可能性があることを公式のレポートで示した。

スペイン金融大手サンタンデール銀行は先月末、仮想通貨リップルのネットワークを使い、一般消費者向けにモバイル決済アプリを今年の第一四半期にリリースすると発表した。ウォレットやP2P決済機能に加えて、今まで時間がかかり、手数料も高かった銀行による国際送金を3クリック・40秒で行えるようになるという。

2017年の6月に実施されたICOのうち、90%が資金の調達目標を達成した。この時期はICOブームの絶頂期だったと言えるかもしれない。熱狂的な動きは年末に向かうに従いトーンダウンし、同年11月に行われたICOのうち目標を達成したのは25%にとどまった。こうした流れの中、ICOで調達した資金のセキュリティはどの程度確保されているのだろうか。

麻生太郎金融担大臣は、本日5日に行われた衆院予算委員会で、巨額の資産流出が発覚し金融庁が立ち入り検査を始めた仮想通貨取引所コインチェックの顧客資産について「（保管の）状況を検証していくことになる。検証は終わっているわけではない。」と発言した。

ビットコイン市場は、2月1日にインド国会での予算演説の中で行われたArun Jaitley財務相の仮想通貨に関する新たな規制のコメントに敏感に反応した。

イーサリアムの共同設立者であるVitalik Buterin氏は1月27日、開発者会議で「ファイナライズするべきでない2つの競合するブロックチェーンは実際に発生しているものの、正しいブロックチェーンが何か参加者は同意し正しいブロックチェーンに収束している。」と語ったとTrustnodes.comが報じた。

巨額の仮想通貨資金が流出したコインチェックの立ち入り捜査を始め、全仮想通貨取引所にリスク管理体制などに関する報告徴求命令を出した金融庁が、2日にコインチェックと同じく金融庁の審査待ちの15社を「みなし仮想通貨交換業者」として公表した。

株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、香港でマイニング事業やブロックチェーンテクノロジーコンサルティングやICOコンサルティング事業を手掛けるPassion Progress Limitedと仮想通貨マイニング事業に参画すると発表した。

仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ株式会社は2月1日、同社が運営する取引所およびウォレットのさらなるセキュリティ強化、適切な情報開示・監査体制の構築などに向けて新たに「セキュリティ対策室」を設置すると発表した。

米銀行大手のJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループが、顧客に対してクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止することが分かった。Bloombergらが報じている。

金融庁が、国内すべての仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づいた管理体制の速やかな報告を求める命令を出したことがわかった。期限は同日中である。

Rippleは1月24日、同社の仮想通貨XRPの2017年の第4四半期の市場レポートを発表し、2018年の展望にも言及した。