米シンクタンクのAtlantic Councilは、ブロックチェーンが貿易や金融はもちろん、エネルギー市場などリアルタイムでのトランザクションに適していないとするレポートを公開している。発電業界誌POWERが12月2日付で報じている。

インド政府は多岐にわたるブロックチェーンユースケースを展開するための国家レベルの戦略を準備中であるという。11月27日、インドのメディアThe Economic Timesが報じている。

欧州中央銀行とベルギー国立銀行が主催した26、27日の会議で、執行役員ベノワ・キューレ氏は、ECBはユーロ圏におけるデジタル通貨支払い技術の監視を続けるものの、民間主導のソリューションを妨げる意図はないと述べた。

ビットコインの価格は、TwitterなどのSNSに深い関係があるという解析が立証されつつあるという。海外ビットコインメディアNEWS BTCが11月27日付で報じている。

暗号資産（仮想通貨）取引所c0banを運営するLastRoots社は27日、同日付で資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として、関東財務局への登録が完了したと発表した。

12月～1月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月と1月に相次いで2つの大手取引所から、ビットコイン先物取引を基としたビットコイン・オプション取引が発表される。仮想通貨は年末を控えて下落相場が続くが、年始にかけての新サービスの登場が相場をどのように動意づけるのかが注目される。

アプリ・ゲーム開発・映像制作・プロダクション運営を手がける株式会社グッドラックスリーは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月27日午後7時半から投資申込みの受付を開始。目標募集額600万円、上限応募額1000万円に対して、開始後すぐに上限応募額に達した。

株式会社カヤックは11月22日、神奈川県がSDGsのさらなる普及促進と自分ゴト化を目指して取り組む「SDGsつながりポイント」の実証実験を開始する。同実験は11月21日より12月18日まで、鎌倉市内で実施される。

イギリスの送金会社TransferGo（トランスファー・ゴー）は、提携しているリップルのODL（On demand Liquidity・旧xRapid）を2020年中にも導入する計画を明らかにした。11月25日、リップル公式サイトが報告している。

OKWAVE連結子会社でc0ban取引所サービスを提供する株式会社LastRootsは11月25日、c0ban取引所サービスへの経営資源の集中を目的として一部サービスの提供終了を発表した。

フォビジャパン株式会社は11月25日、今年10月に火災によって甚大な被害を受けた沖縄県首里城の復旧支援として、暗号資産での寄付を募るプロジェクトを開始した。

フォビジャパン株式会社は11月21日、Huobiグループが6年以上培った暗号資産（仮想通貨）取引サービスのノウハウを活かした取引アプリの新バージョンをリリースした。

中国は近年、ブロックチェーン技術の発展が目覚ましく、その特許出願はアメリカの3倍に至るという。11月21日、日本経済新聞社が運営を行うNIKKEI ASIAN REVIEWが報じている。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のBakktは21日、来月12月9日からシンガポールのユニットを介したビットコイン先物取引の開始する。

電力取引プラットフォーム事業などを手がけるデジタルグリッドは22日、同社が採択された環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」の取り組みの一環として、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、国が認証する制度「J−クレジット制度」に適用すると発表した。

Avacus株式会社は2019年11月20日、9月末にリリースしたAvacus4つ目のアプリ「Avacus Bazaar（アバカスバザール/以下Bazaar）」のWebブラウザ版をリリースした。

株式会社Aerial Partnersは11月20日、ブロックチェーンノードのホスティングサービスを提供する株式会社Gincoと業務提携し、ブロックチェーンサービス開発に必要となるトランザクションの管理システム・財務会計システムとあわせて、開発インフラを一体的に提供するサービス連携を開始した。

米国商品先物取引委員会（CFTC）の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

11月下旬～12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月7日には仮想通貨イーサリアム（ETH）が注目の大型技術アップデート「イスタンブール」をメインネットに実装する予定。12月9日には、米インターコンチネンタル取引所の子会社であるバックトが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引提供を始める。

イーサ（ETH）は、11月20日現時点で174ドル前後を示している。10月23日一時150ドル代まで値を下げ、その後190ドル代まで上昇したが、現段階ではサポートラインを172ドル付近に、レジスタンスエリア175ドルを超えたあたりに落ち着いたようだ。