Web3の明暗を分ける暗号資産の活用価値

今回は、ハードウェアウォレットを通じてWeb3事業に取り組むLedger株式会社から寄稿いただいたコラムをご紹介します。

目次

  1. 暗号資産の価値を確立するユーティリティとは?
  2. 暗号資産・NFTが持つ可能性
  3. 暗号資産とNFTの安全対策の必要性

投資への関心に関わらず、ビットコインやイーサリアム、NFTを知る人は急増している。一方で、暗号資産の活用方法について具体的な見解がある人は少ないだろう。事実、暗号資産やNFTなど目に見えないモノに、こんなにも人々が熱中する理由を一言で表すのは困難だ。明らかなことは、これから先暗号資産の価値を確立するためには、「ユーティリティ」つまり活用価値の追求が必要不可欠であるということだ。

近年では暗号資産カードによる決済や、単なるコレクションの域を脱したNFTが注目を集めている。より画期的で正しく機能するサービスが誕生し始めているのだ。Web2の時代にも、新しいシステムが誕生してから人々に知れ渡り、受け入れられるまでには、長い時間を有した。今まさにWeb3では、新しい暗号資産関連サービスが利用価値を持つか否か試されている。

本稿では、Ledgerが発表したCLカード(クレジットカード)や、日常生活と身近なNFTを例に、今後の暗号資産の未来を左右する活用価値について解説する。

1.暗号資産の価値を確立するユーティリティとは?

NFTや暗号資産の種類が増えるにつれて、ユーティリティという言葉をよく耳にするようになった。暗号資産におけるユーティリティとは、具体的な活用方法を意味する。思い返せば、ビットコインブームにより注目が集まったことで、数えきれないほどの新しいプロジェクトやコインが誕生した。残念ながら、急成長を遂げるプロジェクトばかりではない。中には、資金を集めて突然消えてしまうようなプロジェクトやジョークとしてスタートする暗号資産など、無価値とも言える詐欺まがいのモノが溢れているのが現状だ。また、用途や特徴が類似するプロジェクトも多く、仮に基盤のしっかりしたプロジェクトであっても生き残るのは困難である。

この現状から投資家には、慎重な判断とプロジェクトの本質や可能性を見極める力が試されている。では、どのように生き残るプロジェクトを見つけるのか?Web3のプロジェクトは、分散型で一般企業のように本社やオフィスを持たない場合も多く、ウェブサイトだけで価値を図ることは不可能だ。ここで鍵となるのが、「ユーティリティ」である。ユーティリティつまり活用価値を持つプロジェクトは、今後の価格上昇が見込め、ありきたりなプロジェクトと差別化をはかることができる。投資家にとって、大きな安心材料の一つとなるのだ。言い換えれば、ユニークなユーティリティを持たないNFTや暗号資産のプロジェクトは、資金を集めることが困難である。

一括りに暗号資産のユーティリティといっても、様々なカテゴリーが存在し、専門知識なしでは理解できない用途も多い。一方で、生活の一部としてWeb2とWeb3の懸け橋となるような活用方法も誕生している。例えば、買い物を暗号資産で支払う暗号資産決済だ。NFTにおいては、アートとしてのコレクションを超えたユーティリティを備えたプロジェクトが注目されている。日々新しいプロジェクトが追加される暗号資産業界では、ユーティリティの有無がプロジェクトの明暗を分ける決定打となるのだ。

2.暗号資産・NFTが持つ可能性

暗号市産業界がユーティリティをより重要視したことで、新しいプロジェクトや人々のライフスタイルを一新する可能性のあるサービスが登場している。ここでは、暗号資産とNFTの可能性を紐解いてみよう。

暗号資産で買い物をする時代へ

暗号資産の活用法として、暗号資産決済が注目を集めている。Ledgerをはじめ複数のクレジットまたはデビットカードの提供を開始。LedgerのCLカードの場合、購入金額の最大2%をキャッシュバックとして暗号資産で受け取ることができる。暗号資産決済により、暗号資産の存在がより身近になるとともに、資産が長期間ロックされることに抵抗がある投資家にとっても、嬉しいサービスだ。さらに、送金スピードと手数料の安さで一目置かれる暗号資産は、暗号資産決済サービスとの相性もよく、相乗効果にも期待できる。

NFTとゲームの融合

NFTコレクションとしてのユーティリティとして、NFTをツイッター等のPFP(プロフィール画像)に設定して、コミュニティ内でのアイデンティティとして活用する方法が人気を博している。一方、今後のNFT市場の拡大には、アートに興味を持たない層の注目を集めることが必要である。例えば、NFTとゲームの融合だ。NFTとブロックチェーンをゲームと組み合わせることで、ゲーム内で獲得または購入したアイテムを第三者に売ることが可能となる。日ごろからゲーム課金をする人にとっては、まさに理想の構造である。

まだ成長途中の暗号資産やNFT業界では、今後もプロジェクト増加に伴う競争率の激化が予想される。常に斬新なアイディアが求められ、他プロジェクトと差別化することがこの業界で生き残る唯一の方法なのだ。つまり、業界全体が、暗号資産やNFTが投資の域を超えて、生活をより豊かにするツールとしての確立を目指す動きが高まっている。

3.暗号資産とNFTの安全対策の必要性

暗号資産のユーティリティが増えると、詐欺やハッキング攻撃の被害に遭う可能性も高まる。例えば、NFTのミント等によるウォレットの接続やスマートコントラクトへの署名だ。詐欺の手口は巧妙化されており、本物そっくりの偽サイトや偽アカウントも存在する。安易に信じて署名すると、全ての資産を失う危険があるのだ。常に詐欺を警戒し、不必要なトランザクションやスマートコントラクトは避けなければならない。

また、今後の成長が期待される暗号資産やNFTでは、長期保有したい投資家も多いだろう。しかし、長期間資産を保有している間に、詐欺やハッキング攻撃によって大切な暗号資産やNFTを盗まれる被害者が後を絶たない。盗まれた暗号資産やNFTを取り返すことは極めて困難である。

セキュリティを万全にするためには、オフラインで秘密鍵を保管できるハードウェアウォレットがおすすめだ。取引所やソフトウェアウォレットはオンラインである以上、ハッキングされるリスクがある。一方、Ledgerが提供するNanoデバイスは、認証済みセキュアチップにより秘密鍵をオフラインで保管できる。つまり、パソコンがハッキングされた場合にも、ハードウェアウォレットに保管された秘密鍵を盗み出される心配がないのだ。再度この機会に、暗号資産の正しい保管方法を見直してほしい。

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Ledger

Ledger

2014年に誕生した仮想通貨のハードウェアウォレットの会社。拠点はフランスにあり、現在はLedger Nano XとLedger Nano S+、Ledger Nano Sという3種類のハードウェアウォレットを製造・販売している。Ledger Nano S +は2022年4月4日発売の最新作。Ledger Nanoシリーズに接続して使うソフトウェアであるLedger Liveを、全ての仮想通貨サービスが1箇所に集まるプラットフォーム、いわば「Web3.0のハブ」にすることを目指している。【公式サイト】