ESG投資に対する関心が高まる中、農林水産省は農業および食品関連企業に対しESGの取り組みを推進するなど、官民を挙げた取り組みが進められています。中には先進的な技術を生かしたり、国際的な社会貢献を行ったりする企業もあります。
そこでこの記事では、農業や食品関連企業のESG・サステナビリティの取り組み状況をご紹介します。農業・食品関連企業への投資を考えている方、ESG投資にご興味のある方は参考にしてみてください。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
※本記事は2023年8月14日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。
目次
- アサヒグループ（2502）
1-1 アサヒグループのサステナビリティへのアプローチ
1-2 「アサヒカーボンゼロ」への取り組み
1-3 地域ごとのサステナビリティ目標 - 味の素（2802）
2-1 味の素のサステナビリティへのアプローチ
2-2 食と健康の課題解決への取り組み
2-3 子どもの栄養改善に向けた取り組み
2-4 気候変動に対する取り組み - サカタのタネ（1377）
3-1 持続可能な農園芸業への取り組み
3-2 花と緑を通じた地域社会への取り組み
3-3 グローバルな社会課題解決への取り組み - 日本甜菜製糖（2108）
4-1 持続可能な農業への取り組み
4-2 高齢化社会への取り組み - まとめ
1 アサヒグループ（2502）
アサヒグループホールディングス株式会社（2502）は、東京に本社をおく東証プライム市場に上場している企業です。ビールを中心とした酒類、飲料、食品の分野で様々なブランドを国内外で展開しています。1889年、前身となる大阪麦酒会社が設立され、日本のビール産業の興隆期を支えました。
1990年代以降、日本の生産年齢人口の減少により国内のビールの消費量も減少傾向にあるなか、アサヒグループは海外事業の拡大に力を入れてきました。2009年にオーストラリアの飲料会社Schweppes Australia社を買収、その後もオセアニア、東南アジア、欧州など様々な地域で事業を取得しました。
さらに2020年には、オーストラリアのビール最大手カールトン＆ユナイテッドブルワリーズ社を1兆円超の規模（当時）で買収しました。こうした海外事業の強化により、2022年度の売上高では、海外比率が約5割を占めるまで成長しました。
1-1 アサヒグループのサステナビリティへのアプローチ
アサヒグループは、2023年6月にアナリスト・投資家向けにサステナビリティ説明会を開催しました。気候変動に伴う事業リスクと社会リスクを可視化し、サステナビリティ戦略を中期経営方針におけるコア戦略の一角とすることで、サステナビリティを軸とした事業成長を目指しています。
同社は、サステナビリティの重点テーマ（マテリアリティ）として、以下の5点を特定しています。
- 気候変動への対応
- 持続可能な容器包装
- 人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現
- 不適切飲酒の撲滅
- 新たな飲用機会創出によるアルコール関連問題の解決
この他にも、サステナビリティの取り組みテーマとして、「持続可能な農産物原料」「持続可能な水資源」「健康価値の創造」「人権の尊重」を挙げています。
特に同社の気候変動への取り組みは、国際的な環境非営利団体であるCDPより、気候変動に関する取り組みと情報開示において最高評価となる「Aリスト」に5年連続で選出される（2022年度時点）など、外部からも高い評価を受けています。また、同社の気候変動対策の事例が、先進的な取り組み事例としてCDPの「Stories of Change 2022」に紹介されています。
1-2 「アサヒカーボンゼロ」への取り組み
アサヒグループは、2050年のカーボンゼロに向けて、以下の段階目標を掲げています。
- 2050年：スコープ1、2、3において二酸化炭素排出量ゼロ
- 2030年：スコープ1、2において70%削減、スコープ3において30%削減（2019年比）
- 2025年：スコープ1、2において40%削減（2019年比）
同社の調査によると、サプライチェーン全体で排出量割合が最も高いのは、スコープ3に該当する「原料・資材」にかかわる排出量（64%）です（2022年時点）。
| サプライチェーン | 排出量割合 | 同社の取り組み |
|---|---|---|
| 原料・資材 | 64% | サプライヤーとの協働、環境配慮の容器設計 |
| 上流の輸送 | 8% | 容器軽量化の促進 |
| 製造 | 11% | 環境・省エネルギー設備の導入、新たなクリーンエネルギーモデルの開発、グリーン電力の活用、他 |
| 下流の輸送 | 11% | 他社との共同物流 |
| 販売 | 6% | 自動販売機省エネ対策、飲食店の環境負荷削減 |
スコープ3の排出量削減には、自社内の取り組みだけでなく、農家やサプライヤー企業との協働が求められています。それでは、アサヒグループの具体的な取り組み事例を紹介していきます。
スコープ3排出量削減の取り組み
スコープ3の排出量削減に向けたステークホルダーへの働きかけの例として、主要地域の一つであるオーストラリアでは、約100社のサプライヤーを自社に招待し、排出量削減の取り組みの方針について議論を実施しました。
また欧州では、イタリアの農家が高品質の安定した麦の収穫ができるよう、「orzobirra.net」というオンラインプラットフォームを各農家に提供しています。プラットフォーム上で、各農家の知見とデータを集積し、地質や収穫物の種類といったあらゆる情報を管理、共有することで、高品質な原料の安定した生産と、農作業の効率化・適正化による環境負荷の低減に努めています。
このほか、アルミ缶やガラスのリサイクル率向上・軽量化や、環境配慮素材の推進を進めています。オーストラリアでは、年間20,000トンの再生PETボトルの生産を可能にさせるリサイクルPETボトル原料製造工場を設立し、100%再生PETボトルへの移行を進めています。こうした取り組みにより、容器由来の排出量削減を目指しています。
スコープ1、2排出量削減の取り組み
アサヒグループの工場では、製造プロセスにおける排出量削減のため、環境・省エネルギーの導入や新たなクリーンエネルギーモデルの開発を進めています。例えば、ビール工場排水由来のバイオメタンガスを利用した、バイオガス燃料電池による発電の実証実験です。
ビール工場の排水処理設備で発生したバイオガスから不純物を除去し、精製済みのバイオガスを燃料電池として用いる仕組みです。2020年にテスト発電に成功し、現在は実用化に取り組んでいます。この発電設備が稼働すると、年間発電量約160万kWhの電力を供給することが可能となり、年間1,000トン程度の排出量削減が見込まれています。
（※参照：アサヒグループ「ビール工場排水由来のバイオガスを活用した燃料電池発電の実証事業を開始」）
1-3 地域ごとのサステナビリティ目標
海外売上高比率が5割近いアサヒグループは、グループ全体のサステナビリティ目標達成のため、気候変動などの各重要テーマについてグローバルの地域本社ごとに目標を設定しています。
例えば、地域別の排出量削減目標は以下の通りです。
| 地域 | 目標 |
|---|---|
| 日本 | 2025年までに全生産拠点の購入電力100%を再生可能エネルギー化、二酸化炭素排出量を毎年前年比1%以上削減 |
| 欧州 | 2030年までに生産拠点におけるカーボンニュートラルを実現、2025年までに生産拠点における使用電力を100%再生可能エネルギー化 |
| オセアニア | 2025年までにScope 1、2の排出量を50%削減、2025年までに購入電力を100%再生可能エネルギー化 |
| 東南アジア | 2030年までにScope 1、2の排出量を50%削減 |
このほか、「持続可能な容器包装」「持続可能なコミュニティの実現」「不適切飲酒の撲滅」についても地域別の目標が設定されており、取り組み状況の評価測定も実施しています。
（※参照：アサヒグループ「アサヒグループのサステナビリティ」、「サステナビリティレポート」）
2 味の素（2802）
味の素株式会社（2802）は、東京に本社を構える東証プライム市場上場の大手食品企業です。創業日は、調味料「味の素」を一般消費者向けに販売した1909年5月20日であり、1925年12月17日に前身となる株式会社鈴木商店が設立された後、1946年2月に現在の社名となりました。
味の素の調味料・食品事業は、IRにおけるセグメント別の売上高で6割弱を占める主力事業です（2022年3月期時点）。その他は、医薬用・食品用アミノ酸などを製造・販売するヘルスケア等事業が2割強、食卓でおなじみの冷凍餃子やエビシューマイなどの製造・販売を行う冷凍食品事業が2割弱という売上構成であり、これらの事業が3本柱となっています。また、海外売上割合も高く、約6割がアジアや北南米を中心とした海外売上高です。
2-1 味の素のサステナビリティへのアプローチ
味の素は、アミノ酸の研究を起点としたアミノサイエンスで成長してきた企業として、「アミノサイエンスで人・社会・地域のWell-beingに貢献する」を目的として掲げています。2030年には、「環境負荷を50%低減」と「10億人の健康寿命を延伸」の達成を目標としています。
同社はサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）について、以下の通り特定しました。
- 食と健康の課題解決への貢献
- 生活者のライフスタイルの変化に対する迅速な提案
- 製品の安全・安心の確保
- 多様な人財の活躍
- 気候変動への適応とその緩和
- 資源循環型社会実現への貢献
- フードロスの低減
- 持続可能な原材料調達
- 水資源の保全
- ガバナンスの強化
- グローバルな競争激化への備え
（※参照：味の素「マテリアリティ項目」）
「Eat Well, Live Well.で、世界の人々の健康なこころとからだに貢献」「地球持続性に向けて循環型社会の構築に貢献」「多様性を尊重し、働く人々の能力を活かした豊かな社会の構築に貢献」に取り組み、サステナビリティの実現を目指しています。
2-2 食と健康の課題解決への取り組み
人々のライフスタイルの多様化により、生活習慣病、不足栄養、過剰栄養など、健康課題は様々あります。味の素は、アミノ酸に関する知見を活用し、おいしさを維持しながら減塩・糖・脂と、野菜・果物・たんぱく質の摂取を促す、健康促進に寄与する製品の開発に努めています。
例えば、栄養プロファイリングシステム（NPS）の社内導入です。NPSは、製品に含まれる栄養成分の量を、科学的な根拠に基づき評価し、表現する手法です。同社は、2020年にNPSを導入して以来、12か国、15法人に導入し、約700製品を評価しています（2022年3月時点）。さらに、従来のNPSでは、調味料など単体では食されない製品の栄養成分量の評価に限界があったことから、2021年に独自にメニュー用の栄養プロファイリングシステム「ANPS-M」を発表しました。
ANPS-Mを活用し、減塩やたんぱく質・野菜の摂取を促すメニューとレシピの開発に努めています。また、日本食だけでなく、アジアやラテンアメリカなど各地域の食文化に沿ったAPS-Mの開発を進めています。
2-3 子どもの栄養改善に向けた取り組み
味の素が掲げる「Eat Well, Live Well.」に象徴される取り組みの一例が、ベトナムで2012年度に開始した学校給食プロジェクトです。まずは、ホーチミン市で日本の学校給食システムを応用し、メニューブックや食育教材の提供、給食運営と衛生管理の総合的な向上を目指しました。また、栄養バランスのとれた献立を作成できるソフトウェアも開発し、調理スタッフが栄養に関する知識がなくても、子どもたちに栄養バランスの取れた食事を提供できるように取り組みました。その結果、2017年度末までに2,910校がこのソフトウェアを導入しました。2023年3月時点では、学校給食プロジェクトの活動は62の自治体、4,262の小学校に広がっています。
2-4 気候変動に対する取り組み
一方、環境面では「環境負荷50％削減」の2030年達成に向け、温室効果ガスやプラスチック廃棄物、フードロス等の削減を推進中です。例えば、スコープ1、2の温室効果ガス削減の取り組み例として、コジェネレーションシステムの導入、都市ガスへの燃料転換、非化石証書購入等による温室効果ガス削減投資です。また、スコープ3の排出量削減のため、原料サプライヤーとの連携や新技術の導入を進め、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。
同社は、国際的な環境非営利団体CDPより、気候変動に関する取り組みと情報開示において最高評価となる「Aリスト」に3年連続で選出されています（2022年度時点）。
（※参照：味の素「サステナビリティ」）
3 サカタのタネ（1377）
株式会社サカタのタネ（1377）は、横浜市に本社を置く、東証プライム市場に上場している種苗メーカーです。野菜や花の種子、球根、苗木、農園芸資材の生産・販売などを主力事業としており、国内ではホームセンター向けの販売や造園工事の施工・管理なども行っています。また、アジア・オセアニア、北中米、南米、ヨーロッパ・中近東・アフリカの各地域に研究開発、生産、販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。
サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）として、同社は以下の4つを特定しています。
- 地球環境の保全
- 持続可能な農園芸業への貢献
- 豊かな暮らしの提供
- 事業基盤の強化
メインの種苗事業や緑花事業を通じて社会や農園芸業に貢献し、社内外のステークホルダーが共に発展するサステナビリティ経営を目指しています。革新的な「タネ」の開発と安定供給、そして「タネ」から育った花や野菜を通じて新たな文化の創造と人々の健康づくりに寄与し、持続可能な社会の実現を目指すことを、サステナビリティの基本方針として掲げています。
3-1 持続可能な農園芸業への取り組み
例えば、対候性育種の開発です。対候性育種とは、気温や水分、日照などの自然環境の変化を受けにくい品種です。低温下でも生育する特性の品種の場合、従来の品種より暖房温度を低めに設定し栽培することが可能なため、暖房によるCO2排出量の削減につながります。
また、農薬の使用量を減らしても健全に生育する耐病性育種の取り組みも進めており、こちらは低農薬での栽培が可能になることから、土壌や環境にやさしい農業を後押しするだけでなく、農薬による健康被害のリスクを抑えた野菜を食べられるようになります。
3-2 花と緑を通じた地域社会への取り組み
さらに、花と緑を通じた社会貢献としてPPP事業にも取り組んでいます。PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設などの建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことで、民間のノウハウの活用や財政資金の効率的な使用を目的とした方法です。サカタのタネは、「花は心の栄養、野菜は体の栄養」という考えのもと、花と緑を通じた空間創造を実践し、市民生活に安らぎや憩い、レクリエーションの場を提供することで地域の魅力向上に取り組んでいます。
PPP事業は、おもに創業の地である神奈川県で展開しており、いずれも神奈川県立の相模原公園や保土ケ谷公園、辻堂海浜公園、湘南汐見台公園を管理するなどの社会貢献に努めています。
3-3 グローバルな社会課題解決への取り組み
「サカタのタネ」の創業は第一次世界大戦前の1913年7月と、約110年の歴史を持ちます。100周年を迎えた2013年には、アフリカの低所得層を対象に社会課題の解決とビジネスの両立を目指す「BOP（Base of the Economic Pyramid）ビジネス」で国際協力機構JICAとプロジェクトを開始しました。
また、2018年にもJICAが推進する「途上国の課題解決型ビジネス調査」に参画し、メキシコで花卉遺伝資源ビジネスを通し、資源保護と産業振興の両立を目指すプロジェクトに取り組むなど、積極的にグローバルの社会課題解決に取り組んでいます。
（※参照：サカタのタネ「サステナビリティ」）
4 日本甜菜製糖（2108）
日本甜菜製糖株式会社（2108）は、東証プライム市場に上場している食品メーカーです。主力事業は甜菜（てんさい）から砂糖を作る製糖事業であり、売上高の7割弱を占めます。また、配合飼料などを取り扱う飼料事業や、育苗用の資材などを取り扱う農業資材事業、機能性食品などを製造販売する食品事業、オフィスビルなどを賃貸する不動産事業なども営んでいます。
1919年創業以来100年超の歴史を持つ老舗企業であり、当時設立された北海道製糖が合併などの企業再編を経て、生まれたのが現在の日本甜菜製糖です。創業以来、製糖事業を軸に、製糖副産物を原料にしたオリゴ糖製品や紙を原料にした育苗資材など、環境負荷を配慮した製品の開発にも取り組んできました。
サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）として、同社は以下の6つを特定しています。
- 気候変動への対応
- 資源の有効活用
- 持続可能な技術・新商品の開発
- 食の安全・安心
- 働きやすい環境の実現
- 地域社会への貢献
SDGsへの貢献やサステナブルな経営が各企業に求められる中、2022年1月には、「日甜アグリーン戦略（アグリカルチャーとグリーンの造語）」を策定し、2022年6月に設置したサステナビリティ委員会で、こうした戦略とマテリアリティに即した目標を設定し活動に取り組んでいます。
4-1 持続可能な農業への取り組み
現在、日本甜菜製糖は、輸送や製糖所でのCO2排出量削減および産業廃棄物の削減など、環境負荷の低減に取り組んでいます。中でも特徴的なのが、持続可能な農業の実現に向けた取り組みです。
例えば、畑作では同じ土地で同じ作物や同じ科の作物を作り続けると、病気や害虫が発生しやすくなる連作障害により作物の生育が悪くなります。これを避けるため、年ごとに違う作物を定期的に栽培する方法を輪作といいますが、冬の寒い時期が長い北海道では栽培できる作物が限られます。
しかし、そのように過酷な環境下での輪作を支えているのが、甜菜です。甜菜は、国内では北海道のみで栽培されており、小麦、ジャガイモ・豆、甜菜という北海道の輪作体系を支えています。日本甜菜製糖は、甜菜を原料とする大手食品メーカーとして、北海道各地に原料事務所を設置したり、原料甜菜作付面積の確保や原料甜菜の品質・生産性向上に取り組んだり、甜菜生産者の営農をサポートする活動を進めています。
また、甜菜の機能性を追求し、糖蜜、オリゴ糖、家畜用の飼料（ビートパルプ）、アミノ酸や植物繊維の抽出など従来の利用方法に加え、甜菜の新たな有効成分の発見や用途開発に努めています。
4-2 高齢化社会への取り組み
また、農業従事者に高齢者が多いことや高齢化社会への対応策として、健康保険組合と共同で「認知症サポーター養成講座」を開催しています。これは、地域で暮らす認知症の方やその家族を見守って支える応援者を養成する取り組みであり、地域社会に密接にかかわる企業として誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。
（※参照：日本甜菜製糖「サステナビリティ情報」）
5 まとめ
各企業のESGやサステナビリティに対する取り組みは、企業の特徴や事業領域によって様々です。農業関連企業では各地域の気候や特色に応じた持続可能な農業の推進、食品関連企業では食の安全性や健康に配慮した食の提案などが特徴として挙げられます。また、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するために、サプライヤーや事業パートナーと協働を始めている企業もあります。
農業や食品関連企業によるESG・サステナビリティの取り組み内容や、ESG投資に関心のある方は、この記事を参考にご自身でもお調べになった上で検討してみてください。
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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