ビットコインが生まれた背景
ビットコイン(BTC)の生みの親として知られるサトシ・ナカモトは、元々「ブロックチェーン技術を使った中央管理者のいない決済システム」として、ビットコインの概念を発表しました。ビットコインの誕生は、従来の銀行による国際送金とは異なる、第三者に頼らない不可逆的な分散型システムを実現することになります。
政府によって管理されている法定通貨とは違い、ビットコインは独立して運営されているため、公共性が高いことが特徴の一つです。それに加えて、ビットコインの取引はすべてブロックチェーン上に記録されるため、データの改ざんが難しく、詐欺などの危険性が著しく低くなります。
また、従来の決済方法よりも低コストでの取引が可能なため、ビットコインを含むその他の暗号資産は、しばしば「金融の未来」と言われることがあります。
「中央管理者のいない決済システム」とは
ブロックチェーン技術の特徴である「中央管理者がいない状態」とは一体どういうことでしょうか。一例とともに考えていきましょう。
ある朝、突然あなたのPayPalアカウントが使用不可能になっていたとします。疑問に思ったあなたは会社に問い合わせますが、Paypal側は「あなたのアカウントで何らかの不正行為が確認されました。」の一点張りです。
中央管理者が存在するサービスでは、このように自分の意志とは関係なく、強制的にアカウントをコントロールされる可能性があります。それが、ブロックチェーンを利用した非中央集権的な環境においては、顧客の資金などを管理する組織自体が存在しないため、このような出来事は起こりえません。
これと同様に、ブロックチェーン自体も特定のサーバー下で管理をされているわけではないため、政府などが強制的に封鎖することも不可能となっています。
こういったブロックチェーンの特徴は、オンライン上でビジネスを展開する企業・個人や、消費者にとって、非常に有益なシステムとなっています。高い取引手数料や地理的な制約にとらわれることなく、国内外の市場にアクセスすることができるようになり、幅広い選択肢が提供されることになります。
国境を超えた送金モデルを実現するビットコイン
ビットコインは、従来の国際送金が抱えている課題を解決する手段として注目されています。これまでの送金モデルは、取引にかかるコストの高さや、取引が完了するまでに数日かかることが問題点とされていました。
一方、ビットコインは、低コストで素早い国際送金取引を実現します。これは、ビットコインネットワークが仲介者に頼るモデルではないことや、世界中のコンピューターがビットコインの取引を確認するために24時間365日の間、稼働していることが理由です。
ビットコインの取引にかかる時間は、一般的に10分程度です。支払いが確認されるまでの時間は、ビットコインネットワークの混雑状況によって前後します。例えば、高速道路の交通量が多いほど渋滞が長引くことと同じで、ネットワークを利用する人が多ければ多いほど、処理にかかる時間も増えるという仕組みです。
ビットコインが国際送金において、より効果的で低コストな手段であることは、すでにデータでも証明されています。世界銀行によると、2020年第三四半期における送金平均コストは6.82%でしたが、ビットコインの平均取引手数料はその半額以下の約2.37ドルでした。
こういった背景を踏まえ、エルサルバドルのように、ビットコインを法定通貨として採用する国も現れています。また、2020年から2021年の間でも、多くの企業がビットコインを新たな支払方法の一つとして受け入れるようになりました。
ビットコインの最大発行枚数
ビットコインは、その希少性から「デジタルゴールド」と呼ばれることがあります。今後は、経済の危機や通貨価値の下落に備えた保有資産として、利用される可能性もあるでしょう。
ビットコインの最大発行枚数は2,100万BTCに設定されています。マイニング(採掘)されたビットコインの総量は、すでに1,880万BTCを超えました。つまり、今後新たに流通するビットコインの量は、残り約220万BTCのみになるということです。
今後ビットコインが社会に受け入れられていく動きが加速すれば、発行枚数に制限のあるビットコインの価値は、さらに高騰していく可能性があります。これは、ビットコインの構想段階で予め想定されたシナリオです。
まとめ
今回の記事では、「なぜビットコインが必要とされるのか」について、世界の動向を踏まえながら深堀りしました。ビットコインをはじめとする暗号資産や、ブロックチェーンへの注目度は、日に日に勢いを増しています。
ビットコインは今後さらに、私たちの生活の中でより身近な存在になっていきそうです。世界で着実にイノベーションを起こしつつあるビットコインやブロックチェーンについて、より深い知識を身につけてみてはいかがでしょうか。
監修者: 株式会社techtec リサーチチーム
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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