不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」を運営するクリアル株式会社は11月12日、（中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築するリノべる株式会社とESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを共同で推進するための提携の覚書を締結したと発表した。

COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、会期10月31日～11月13日）の閉幕を受け、公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは開催地のイギリス・グラスゴーからの速報報告を発表。COP26の議論を総括している。

個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、活動履歴を可視化するサービスを開発するSOCIAL ACTION COMPANY（ソーシャルアクションカンパニー）株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンでイング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、11月21日から募集による投資申し込みの受け付けを開始する。

PayPay証券株式会社は、アプリ内で投資信託を合計1万円以上購入した人を対象に、抽選で100人に現金5000円が当たる「投資信託取扱開始キャンペーン」を11月11日から開始した。今年9月から開始した投資信託の取り扱いを記念したキャンペーンで、対象となる購入期間は同日から2022年1月31日まで。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動に関するエンゲージメントおよびスチュワードシップ方針を強化したと発表した。気候変動対策で出遅れている企業からの投資撤退を視野に、石油・ガスセクターについて、環境への悪影響を抑えるために新たな投資除外方針を導入。

ESG（環境・社会・企業統治）投資の機運が高まる中で「企業は株主のもの」という論調に変化が表れている。投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが11月9日に発表した調査で、世界中の投資家の60％が「企業は株主のために価値を創造することだけに責任がある」という考え方を否定する結果となった。

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、オンラインイベント「ふるさとチョイス大感謝祭」を11月13日、14日に開催する。今年は全国35道府県から80を超える自治体が参加、ふるさと納税関連では全国最大規模となる。参加費は無料。

ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインが11月8日、サステナブル投資の運用を開始した。ETF（上場投資信託）によって、未来の生活や環境の改善による「社会的リターン」を目指し、16のテーマに分散投資を行う。名称は「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド（愛称：地球貢献）」。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

野生動物が農作物に被害を与えたり、市街地で人を襲うといったニュースが後を絶たない。新潟県を中心に鳥獣害対策のコンサルティング事業を展開する株式会社うぃるこは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、11月13日から15日まで、募集による投資申し込みを受け付ける。

野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative（ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI）に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

シュローダーは11月1日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」の結果を公開した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握する目的で、今回はサステナビリティに対する意識に焦点を当てた。

株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメントは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月7日から9日まで募集による投資申込みの受付を行う。今年4月に続く2回目で、前回は目標募集額1008万円に対し1701万円を集め成約した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

ブルームバーグとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは10月29日、「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」の提供を開始した。クリーンエネルギーセクターへの大きなビジネスエクスポージャーを持つ175以上のグローバル株式のパフォーマンスをトラッキングする、浮動株調整後時価総額加重インデックス。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、10月27日に発表した「航空、鉄道、自動車: 欧州の運輸セクターはどのように温室効果ガスの排出量を抑制しているのか？」と題したレポートで、欧州の運輸セクターにおける先駆的な取組みと、現在の市場動向を踏まえた投資家の役割について分析している。

クラウドクレジット株式会社は10月28日、個人、法人投資家に提供しているファンドの累計出資金額が400億円を突破したと発表した。

野村アセットマネジメント株式会社は10月25日、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を設定したと発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は10月21日、スイスの調査会社ハーシェル＆クラマーの2021年責任投資ブランド・インデックス（Responsible Investment Brand Index 、RIBI）における責任投資にコミットしている欧州資産運用会社ランキングで、3年連続1位に選ばれたと発表した。

三城ホールディングス<7455>は19日、「パリミキ」「メガネの三城」などを展開する子会社の三城が、不要になったメガネを顧客から預かり、スリランカへ寄贈する活動が20年を迎え、今後も継続すると発表した。