FXcoin株式会社は12月24日、資金決済に関する法律第63条の2に基づき、仮想通貨交換業者として登録されたことを発表した。

GMOインターネット株式会社は12月23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した。

デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

中国人民銀行（PBOC）のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春（ムー・チャンチュン）氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用される資産ではなく、ステーブルコインのような通貨バスケットも必要としないと語った。12月22日、各紙が報じている。

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。

リミックスポイント<3825>の子会社で、暗号資産（仮想通貨）交換業を営むビットポイントジャパンは17日、同日付でコーポレートロゴを変更し、またウェブサイトをリニューアルすると発表した。

米投資銀行JP Morganが、2020年始めにブロックチェーンベースの決済ネットワークを日本でも開始するという。12月10日、Bloombergが伝えてい

ビットコインが2019年下半期50％のクラッシュとなったものの、今年全体では96％の増加となっている。2019年のBTC価格推移について過去の履歴を基に、仮想通貨メディアNEWSBTCが12月16日、報じている。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は12月10日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、200円相当のリップル（XRP）をプレゼントする「BITMAXトクトクキャンペーン」を開催した。

仮想通貨・ブロックチェーンの学習サービスPoL（ポル）を運営する株式会社techtecは12月10日、MakerDAOをはじめ金融領域におけるブロックチェーン活用事例を学ぶことができるカリキュラムを公開した。

株式会社ディーカレットは12月11日、ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」に協賛を発表した。これにより、ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」においてビットコインによる募金が可能となる。

中国銀行は、小規模および零細企業に向けて28億ドル相当のブロックチェーンベースの特別金融債を発行しているという。12月6日、現地のニュースメディアSina Financeが伝えている。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社は12月19日、iBank社が運営するポイントサービス「myCoin（マイコイン）」のサービスを拡充した。拡充されたサービスは、①ポイント交換先の追加、② 「ユーザー間のポイント送付」（P2P送付）の2つだ。

MakerDAOの創設者Rune Christensen氏は、ECBがステーブルコイン発行を模索していると明らかにしたことをうけ、ガバナンスを政府に頼りきることに対して疑問を投げかけている。12月9日、仮想通貨メディアAMBCryptoが伝えている。

大規模アップデート「イスタンブール」を終えたイーサリアムは、150ドル以下の価格で推移を続けている。下落トレンドが続く中、投資家もアップデートに対する興味関心が薄れていることが見て取れる。

米経済誌のForbesは12月4日、Q&AサイトQuoraに投稿された「仮想通貨に関する誤解は？」という質問に対するTom Pageler氏の回答を掲載している。同氏は、世界最大級の仮想通貨取引所や機関投資家などを顧客にもつBitGoのセキュリティー最高責任者だ。

仮想通貨交換業者として「c0ban取引所」を運営する株式会社LastRootsは12月6日、c0ban取引所にて新規口座開設キャンペーンを開始した。

仮想通貨を活用した貸付を可能にするプラットフォームが徐々に浸透しつつあるという。信用貸しやスコアリングといった従来のプロセスとは異なり、仮想通貨を担保として自動的にスマート契約が成立するという仕組みである。仮想通貨メディアのCoinTelegraphが12月5日、報告している。