米財務省が、暗号資産の取引履歴を追跡するためにブロックチェーン分析サービスChainalysisを使用すると5月26日に発表した。今回の発表はChainalysisの使用が決定したというものではなく、他のChainalysisと同様の機能を提供できるサービスがあれば連絡してほしいとの補足もされている。
外国の政府や企業、個人に対して米国の経済制裁プログラムを実行する機関である財務省の外国資産管理局（OFAC）は、暗号資産取引の分析および追跡を行うためにいくつかのサービスを検討しているという。
今回はChainalysisの採用を示唆する発表であり、サブスクリプション形式での契約を想定しているとした。Chainalysisを使用することで、サイバー制裁措置の一環として特別指定国およびブロック対象者リストに掲載される可能性のある関係者を特定する予定だ。
具体的には、アドレスのクラスタリング機能やエクスプローラー、暗号資産取引のフローマッピング、市場データの分析機能を使用する。OFACは、今回の発表に際して次のように見解を述べた。
「マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策を行うには、暗号資産取引の分析および追跡が必要となるが、これらは主要産業や米国政府、および外国のパートナーと協力しなければ実現できない。我々だけでなく、その他の機関も同じツールを使用することが望ましい。」
Chainalysisには、使用者に対するトレーニングプログラムも用意されているという。今後5年間サービスを使用する予定だといい、2021年7月15日から2022年7月14日の最低使用期間が設けられている。その後、必要に応じて2026年7月14日までの延長が行われる。
Chainalysisは、ブロックチェーンの分析サービスを提供するいくつかの企業の中でも特に知名度の高い企業だ。今回の発表が出された26日には、ビットコイン価格の下落に伴い大口の投資家が大量のビットコインを購入したことを報告している。
Chainalysisのレポートによると、クジラと呼ばれる大口の投資家が1週間で77,000BTCを購入したという。
【参照記事】SAM.gov
株式会社techtec リサーチチーム
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