先週末のマーケットは米国株が続落。S&P500は四半期ベースで3期連続で続落し、月間ベースでも2020年3月以来の大幅下落を記録しており、株安が止まらない動きになりつつある。
気になる動きとしては、まずS&P500やNASDAQの下落幅とラッセル2000というアメリカ小型株の下落幅を見ると、小型株の方が小さいというところ。先に小型株が下落するならわかるのだが、ここにきて小型株の下落がS&P500指数よりも縮小したのが一つのポイント。
次にニュース記事では「FRBのタカ派姿勢が強まった。意識された。」ということが株安の解説として多いが、実際に利上げ見通しを見ると年末1.25%の利上げの確率がとうとう48%まで低下してきており、タカ派姿勢が強まったというのは説明が難しい動きとなっている。
米国債金利もそこまで上昇していないことから、個人的には金利上昇は一旦終了したと考えると米ドルロングは一旦撤退して目線を変更すべきと考えている。そして金利の動きから見ると、一旦下落する可能性はあるが長期的には一旦底をつける水準になるのではないかとも感じるため、10月は大きな転換点になる可能性があるかもしれない。
ニュースとしては先々週に行った日本の為替介入の金額が発表され2.8兆円という巨額の金額を投じたということが発表された。17兆円程度がまだ外貨準備として残っているため、これが今後の介入原資として見られており、今後円安に進んだ場面ではこの金額というのは意識されるだろう。
またS&Pがイギリスの格付け見通しをネガティブに変更しており、財政面での悪化が意識されているか。アメリカでは経済指標でPCEデフレーターが公表され、予想を上回る数字が出てきたことでアメリカ経済の堅調な地合いが垣間見れる数字となっている。
通常であればこの数字が良好な場合金利が上昇するはずなのだが、そこまで上昇しておらず、利上げ確率も上昇していないというチグハグな動きが出ているのは市場心理が変化している可能性があると考えて要チェックなポイントになるだろう。
仮想通貨市場はビットコインが一時20,000ドルを突破する動きも見せたが、上にいってこいの展開となり上昇分を吐き出す展開。
仮想通貨市場のトレンドを変化させる動きがある可能性としては、ロシア動向が穏便な方向へ向かうのであれば急上昇する可能性があると考えており、またその時は株式市場も上昇することからこのタイミングまではしっかりと待っていいのではないかと感じる。またLUNCがパンプ上げなのか上昇する動きとなっているが正直このような通貨は触らない方が賢明か。
ニュースとしてはソラナがまたネットワーク障害を起こしており5時間以上ダウンタイムが発生。また日本ではデジタル庁がweb3研究会を設置したというニュースが報じられている。
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中島 翔
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