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日本が仮想通貨大国に。世界銀行のインフラファイナンス専門家が言及

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ワシントンDCにある世界銀行本部のインフラファイナンス専門家Vincent Launay氏は、The Cointelegraphで今後日本は仮想通貨大国になっていくとの見解を示している。

国の公債額がGDPの200%を超える日本には、経済成長のための方策が必要であるとLaunay氏は指摘する。そのひとつとなりえるのが仮想通貨だ。1年前には200億ドルだった仮想通貨の時価総額は、今年は8000億ドルにまで高騰し、同氏はこれを金融革命だと表現している。

急激に広がる仮想通貨に対しての各国の向き合い方はさまざまだ。仮想通貨取引量の90%を占めていた中国では、昨年ICOの廃止やすべての取引所の閉鎖が行われ、一部の発展途上国では自国通貨の価値が著しく落ちており仮想通貨利用の動きが広まりつつある。日本は昨年9月に11の仮想通貨取引所を登録し、取引が活発化した。野村證券の推計によれば、ビットコイン単独でも日本のGDP成長率の0.3%分の押上げに貢献しているという。

このように仮想通貨に対して親和的な環境を持つ日本で、仮想通貨の流通が広がることによる経済成長と、仮想通貨のキャピタルゲインに対する税収の増加という両者の面で得られるものは大きい。今後さらに広がりを見せるだろう。

【参照リンク】【世界銀行の金融専門家による提言】賢明な政府は仮想通貨をうけいれよ 日本は仮想通貨大国に
【関連ページ】ビットコインとは？特徴・仕組み・購入方法（BTC）

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