レバレッジ倍率規制は暗号資産投資家の投資意欲に大きな影響なし。GMOコイン、「暗号資産FX」BTC/JPYユーザー数の変化を公開

GMOインターネットグループの暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は9月29日、レバレッジ変更による「暗号資産FX」BTC/JPYユーザー数の変化を公表した。

GMOコインでは、創業当初から、ビットコインのレバレッジ取引が可能な「暗号資産FX」を提供している。2019年7月31日には、レバレッジ倍率が10倍から4倍に変更になるという取引環境の変化があったが、この際、「暗号資産FX」のユーザー数にはどのような変化があったのかについて検証が行われている。検証は「暗号資産FX」と「販売所」それぞれのサービスを利用してビットコイン取引を行ったユーザー数の合計を100%とした百分率の推移で表されている。

2018年の「暗号資産FX」のユーザー数の割合は、2月、3月を除く全ての月で「販売所」を上回る結果となった。また、2018年6月には、2018年1月から2020年8月までの期間で最多となる59%となった。

2019年の「暗号資産FX」のユーザー数の割合は、6月は「販売所」を下回ったが、それ以外の月は「販売所」と同じ、または上回る結果となった。BTC/JPYのレバレッジ倍率は2019年7月31日に10倍から4倍に変更されたが、「暗号資産FX」のユーザー数の割合は1月から6月にかけて減少、7月から9月の3ヶ月は「販売所」と同じ割合となり、10月から12月にかけては52%で横ばいとなった。

2020年の「暗号資産FX」のユーザー数の割合は、8月は「販売所」を下回ったが、それ以外の月は「販売所」と同じ、または上回る結果となった。

今回の検証により、「暗号資産FX」のBTC/JPY利用ユーザー数の割合は、レバレッジ倍率の変更に向けて緩やかな減少傾向となっていたが、そこまで大きな変動は起きていないことが判明している。またレバレッジ倍率が変更されて以降も「暗号資産FX」と「販売所」のユーザー比率は大幅に変動することなく、いずれも50%前後で推移を続けている。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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