先週末のマーケットは米国株式市場が上昇。特に2日連続でNASDAQのパフォーマンスがよくなっており、足元売られ続けていた反動が継続しているような印象。
米国市場は昨日ベテランズデーで休業となる中、米ドルも下落しているため、米国債金利も週明けは低下する動きとなりそうか。
ドル円は先週末は円ショートの巻き戻しが起きているのか、クロス円が大幅下落する中、ドル円は一気に138円台前半まで下落しており、ドル円はトレンドが完全に転換するような動きとなっている。
個人的には急にトレンドが転換するとは考えていないものの、再度150円台超えを目指すのは難しいと考えており、再度戻り売りを行いたいというスタンスで構えている。可能であれば142円か143円付近からのショートがベストだが、上値は確実に重い地合いとなるため、少し短いサイクルでのトレーディングを行うか検討中。
先週末は中国でゼロコロナ政策を緩和するようなニュースが流れており、また中国政府は現在問題となっている不動産セクターに対して7.8兆円の追加支援を行うというニュースが出ており、中国市場が上昇する動きに。ハンセン市場は7%超の上昇幅となり、国内の株式市場も堅調な動きとなっている。
日曜日にはアメリカの中間選挙で民主党が激戦となっていたネバダ州を勝ち取り、上院の過半数を確保したという結果となった。
また11日イエレン議長は単一のデータでの依存はよくないという警告を出しており、住居費がまだ高い中では油断はできないというメッセージを発信している。CPIの寄与度でも住居費は3分の1を占めており、引き続きインフレには上昇圧力を加える可能性を指摘していた。
仮想通貨市場は引き続きFTX破綻のニュースを受けて乱高下しており、上値は重い状況。ビットコインは18,000ドルまで持ち直す動きも見られたが、結局16,000ドル台前半まで再度下落。イーサリアムも1,200ドル台前半まで下落してきており、いますぐに買えるような状態ではない雰囲気となってきている。
FTXがチャプター11を申請、また顧客資産を流用しており、破綻の影響がどのように出るのか誰もわからないと言った状況だが、負債総額が1兆円を超えるものとなっており甚大な影響を及ぼすと見られている。今後仮想通貨市場で規制に関してかなり強まると見られており、業界の発展の遅れに繋がる可能性が高いのではないか。
現在FTXから派生した被害が出ると見られており影響がどのくらい出るのかというのを相場が確認している状態であるため、すぐに下落したからと言って買っていくことはやめた方がいい状況。日本のFTX Japanも業務停止命令となっているが、日本の分別管理がしっかりとされているのか不透明な状況で連鎖倒産はどこかで発生する可能性もあるため、まずは影響がどのくらい続くのか、そして規制がどのような方向で強まっていくのか注目となるだろう。
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中島 翔
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