近年、地域創生の新たな取り組みとして、NFTを利用したふるさと納税が注目されています。NFT、つまり非代替性トークンは、主にデジタルアートとして知られています。これがふるさと納税の返礼品に採用されることで、地域の特色を表現したアート作品が生まれ、寄付者はその地域の雰囲気を感じることができます。
この度、滋賀県の道の駅せせらぎの里こうらにて、国内道の駅初となるNFTサービス「こうらメイト」が展開されました。これは、地域の魅力向上と、社会課題の解決に向けた革新的な試みとなっています。
以下、日本初となる「こうらメイト」の特徴や、Web3と地域創生との関わりについて詳細にご紹介します。
目次
- 道の駅の日本初となるNFTを活用したサービス「こうらメイト」とは
1-1．NFT導入の背景
1-2．NFTを使った地域社会課題の解決を目指す仕組み
1-3．こうらメイトの第一弾販売概要 - Web3が地域創生に活用される理由と実例紹介
2-1．旧山古志村の「電子住民票NFT」
2-2．サステナブルリゾート実現へ、白馬村の自然美をNFTで記録するプロジェクト
2-3．自治体様向けNFTパッケージ「ふるさとCNP」 - まとめ
①道の駅の日本初となるNFTを活用したサービス「こうらメイト」とは
パシフィックコンサルタンツ株式会社が運営する道の駅せせらぎの里こうら（滋賀県犬上郡甲良町国道307号沿い）では、2023年4月10日に、NFTを活用したサービス「こうらメイト」をスタートしました。
「こうらメイト」は、NFTを通じてオンラインとオンサイトのコミュニケーションの融合を図り、道の駅こうらの魅力の拡充や地域の課題解決を目指します。
『こうらメイト』の購入により、デジタル会員証として機能する「こうらメイトNFT」、こうらメイト限定のLINEオープンチャットメンバーシップ、道の駅こうらのドッグランにて開催する限定ドッグランイベント、お得な特別LINEクーポンなどの「こうらメイトサービス」を提供します。
1-1.NFT導入の背景
道の駅は、休憩の場であると同時に、地域産業の振興や地域交流の促進、災害時の支援など、多様な役割を果たしています。特に少子高齢化や人口減少が進む地方では、地域住民や観光客との交流の場として、道の駅の存在が一層重要となっています。
道の駅こうらでは、地元農産物の販売やオリジナル商品の開発、地域住民との協力プロジェクトなど、多彩な取り組みを展開してきました。これらの体験をより多くの方に提供し、道の駅こうらが地域創生の中心として発展するために、オンラインとオンサイトの境界を超えた新たなコミュニティ「こうらメイト」が生まれました。
今後、道の駅こうらがさらに地方創生の拠点、交流人口・関係人口創出の拠点として飛躍していくため、より魅力的な「道の駅」についてともに考える「仲間」をつくりながら、交流機会をより一層充実・強化していきたいとしています。
1-2.NFTを使った地域社会課題の解決を目指す仕組み
「こうらメイト」では、メンバー同士のオンラインコミュニケーションや限定イベント、特別クーポンを通じて、新しい交流の場が提供されます。これにより、「こうらメイト」メンバーが、道の駅を基点にした新しいプロジェクトやアイデアの創出に参加し、地域の課題解決に貢献することが期待されます。このサービスは、道の駅こうらの利用者はもちろん、遠方に住む方々にも、オンラインでの参加を通じて地域づくりに寄与する機会を提供します。
今後も、「こうらメイト」のサービス内容は、利用者のフィードバックやニーズに応じて進化していく予定です。
こうした取組みを通じて、『こうらメイト』のメンバーと一緒に、道の駅を拠点とした関係人口の創出、新たなローカル商品の創造・魅力向上等のアイデアを出し合い、実践することを通じて、地域課題の解決を目指します。メンバーの方は、オンラインでも気軽に参加できるので、道の駅こうらをよく利用する方はもちろん、遠くに住んでいる方でも、スマホひとつで気軽に「道の駅を通じた地域づくり」に参加できます。
なお、各種サービス内容については、NFT購入者や道の駅利用者の方の意見、特典の利用状況等に応じて、魅力ある内容に随時見直しを図る予定です。
1-3.こうらメイトの第一弾販売概要
初回販売では、「こうらメイト：ノーマルタイプ」と「こうらメイト：コンテンツタイプ」の2バージョンを提供いたしました。デザインは、インスタグラムで人気の滋賀県在住のイラストレーター、ちびさん（Instagramアカウント：@chibi_mono_chibi）によるものです。このデザインは、道の駅こうらの魅力であるドッグランと、地域の絆を表す「メイト（仲間）」を表現しています。
・「こうらメイト：ノーマルタイプ」のサービス内容
①LINEオープンチャット限定メンバーシップ：こうらメイト会員や道の駅スタッフと意見交換し、道の駅こうらや地域活性化のアイデアを出し合ったり、投票ができる。
②限定イベント申込資格：こうらメイト会員向けのイベントに優先的に参加できる。
③特別LINEクーポン：2024年3月31日まで、道の駅こうら直売所での購入時にクーポンを提示すると、毎回5％オフ。
・「こうらメイト：コンテンツタイプ」サービス内容
①～③は「ノーマルタイプ」と同様。
④「ミニゲーム付き！プロカメラマンが撮るわんわん撮影会」参加権：2023年5月27日に開催の限定イベントに参加できる。
⑤ドッグラン特別LINEクーポン：2024年3月31日まで、道の駅こうらのドッグランとしつけ教室を利用時に、毎回利用料金が10％オフ。
こうらメイトサービスの利用には、NFT購入後に表示される専用URLから、道の駅せせらぎの里こうらLINE公式アカウントへの登録が必要です。他のURLからの登録では、こうらメイトサービスは利用できません。すでに友だち登録している方も、専用URLから改めてアクセスし、サービスを利用してください。
②Web3が地域創生に活用される理由と実例紹介
ここからは、実際に展開されている地域創生のためのNFTプロジェクトについて解説していきます。
2-1.旧山古志村の「電子住民票NFT」
「山古志」とは、新潟県中越地方の長岡市に位置する美しい山間地域で、その自然豊かな風景から「日本の原風景」とも称されています。2005年に長岡市に合併されましたが、1000年以上の歴史を持つ牛の角突きや、錦鯉の発祥の地として、「山古志」の名は今も親しまれています。
山古志では、2021年12月に地域のシンボルである錦鯉をデザインした「Nishikigoi NFT」を発行。これは、長岡市とのパートナーシップによる公認プロジェクトで、初回販売だけで約600万円の資金調達に成功しました。このNFTは「共感と仲間の証」と位置づけられ、保有者は「デジタル村民」と呼ばれています。
公式ウェブサイトによれば、現在、人口800人の山古志に対し、デジタル村民の数は950名を超えています。これにより、リアルとデジタルが融合し、地域課題の解決や新たな関係人口の創出が期待されています。
さらに、2022年3月と2023年8月16日には、新たなデジタルアート作品が発売されました。これにより、「Nishikigoi NFT」保有者は、山古志のデジタル住民として、世界中から地域に参加することができます。
2-2. サステナブルリゾート実現へ、白馬村の自然美をNFTで記録するプロジェクト
長野県白馬村で進行中の「Non-Fungible HAKUBA」は、気候変動の影響による雪不足が深刻化する中、白馬村の豊かな自然を不変の記録として保存し、持続可能な活用方法の模索を目的とした実証実験です。自然が観光資源となっている地域として、地元住民や観光客、コアなファン層に対し、環境保護への意識を高めていくことが求められます。
本実験では、今シーズンの白馬村の冬景色の写真を募集。撮影情報（時刻・位置など）と共にブロックチェーンに記録し、特設サイトで公開しました。応募者には、その証明としてNFTが発行されます。写真の募集は2022年に実施され、結果は特設サイト[https://nf-hakuba.com]で閲覧可能です。
白馬村は、北アルプス山麓の壮大な自然に囲まれていますが、気候変動の影響を受けています。このプロジェクトは、その美しい自然を不変の記録として残し、後世に引き継ぐ取り組みです。
将来的には、観光客やコアなファンを対象に、低環境負荷の宿泊施設や移動手段の利用促進、サステナビリティ教育ツアーなどが予定されています。これにより、サステナブルな行動の可視化と、インセンティブ提供による好循環の創出を目指します。そして、観光業を中心とした白馬村の環境負荷の低減を図る構想も存在します。
2-3.自治体様向けNFTパッケージ「ふるさとCNP」
「ふるさとCNP」は、あるやうむ社と「株式会社バケット」が協力して制作したプロジェクトで、自治体がふるさと納税の返礼品として、大人気コレクション「CryptoNinja Partners」のキャラクターをモチーフにしたNFTを簡単に発行できます。このコレクションは、国内最大規模で、リリースからわずか2時間足らずで完売したことで知られています。
自治体が「ふるさとCNP」に参加することで、「ふるさと納税×NFT」の提供が容易になります。具体的には、オリジナルデザインの作成から寄付の受け付け、返礼品NFTの発行および送付までが一貫して管理されます。これにより、NFTに興味を持つ多様な層に対して地域の魅力を訴求でき、地域社会の拡大にも寄与します。
ふるさとCNPの第一弾は、北海道・余市町で、「余市町ふるさとCNP2022」として提供されました。寄付金額3万円で全222種類のNFTが提供され、発売開始から数分後には受付終了となるなど、この新しいモデルの可能性を示しました。
③まとめ
NFTは、ユーザーにとってアクセスが難しいイメージやリスクがあるとの認識がありますが、地方自治体の活動を通じて、コミュニティ形成や新たな財源の創出、そして、国際的な関心の喚起が期待できます。NFTはユーティリティの提供も可能で、地域を訪れる際のデジタル商品券の提供など、インバウンドの促進にも繋がります。NFTやWeb3技術が地方創生に大いに寄与する可能性があり、今後も各地の取り組みに注目が集まるでしょう。
またNFTにはユーティリティをつけることができ、その地域を訪れた際に使用することができる商品券をデジタル上で付与するといった、直接インバウンドに繋げる工夫もできます。このようにNFTやWeb3技術は地方創生にこれから大きく関わってく可能性があり、今後もこうした地方自治体の活動に注目が集まります。
立花 佑
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