株式会社Datachainは3月16日、トヨタファイナンシャルサービス株式会社と共同で、ブロックチェーンを活用した車両の「価値証明」と「所有権移転」に係る実証実験を実施した。実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を用いたデータ連携を活用することの有用性が検証された。
同実証実験は、ブロックチェーン技術の可能性・将来性の探求を目的に2019年4月に設立されたトヨタグループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」における取り組みの一つだ。

実証実験の目的は、データ連携による良質な車両の価値証明、将来的な電子契約/権利移転の利便性の高さ(カーシェアリング等)の2つだ。また、車両の所有権をNFT(NonFungibleToken、代替不可能なトークンのこと)を用いて表現する、サイドチェーン上でアプリケーションを構築すると共に、ルートチェーンとしてEthereumを採用することで、スケーラビリティと改ざん耐性の両立を実現する、データの提供許諾ステータスをコントラクトで管理することで、許諾情報に基づいたデータ連携を実現する、車両の所有権トークンと代金となるトークンの当事者間直接取引を実現する、といった技術観点の検証も含まれている。
自動車業界においても、ブロックチェーン技術による新たな価値創造への期待は高まっている。例えば、自動車の二次流通市場で中古車の査定が行われる場合に、ブロックチェーンの改ざん耐性を利用することで、車両の走行データや整備データ等の履歴が信頼できるため、その価値を査定価格に反映できるようになる。
実証実験により、ブロックチェーン技術の高い改ざん耐性を利用することでデータの真贋の検証が可能であること、および車両固有のIDに紐づく形で管理されたデータが二次流通取引時に価値を伝える点で有用であることが検証された。同社は実証実験の結果を踏まえ、今後、次のフェーズへの移行に向けた検討を進めていく考えだ。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

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