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広告規制緩和へ、Facebookが仮想通貨・ブロックチェーン関連の広告ポリシーを更新

※ このページには広告・PRが含まれています

SNS大手の米Facebook社は5月9日、ブロックチェーンや仮想通貨などの金融商品サービスに関する広告ポリシーを変更した。広告ポリシーによると、ブロックチェーン技術に関する広告や業界のニュース、関連教育、仮想通貨関係イベントにおいて、これまで必要だった事前承認が不要になる。

同社は2018年1月、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が上昇した際、仮想通貨全般およびICO、仮想通貨に関する金融商品であるバイナリーオプションなどの広告を禁止していた。これは当時、仮想通貨業界で詐欺的な行為の横行していたことや価格上昇に伴うさらなる混乱を回避する目的があった。

Facebookの広告では、Facebookの広告ポリシーだけでなく、利用するプラットフォームの広告ポリシーや地域の法によって定まった統一ルールなどを遵守する必要がある。例えば、仮想通貨取引所などのランディングページへの広告には、事前の承認が必要になる。また、ICOをはじめとする禁止されている広告や、規制当局のライセンスなど公的機関から許可を得ていない仮想通貨取引所やマイニング機器メーカーなどは排除する方針だ。Facebookはユーザーの誤解を招くような広告を排除し、適切なサービスを提供するため努めたいとしている。

【参照記事】Facebook Business 2019年5月9日 Updating Our Ad Policies for Financial Services and Products

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