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金融機関の仮想通貨への関心高まる。ドイツの証券取引所幹部「欧州マネーロンダリング防止指令改正の影響は予想以上」

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ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの幹部は、第5次マネーロンダリン防止指令（AMLD5）の施行により、予想以上に金融機関が仮想通貨に関心を寄せていると語った。3月10日、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが伝えている。

ドイツで第2位の証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの最高デジタル責任者ウーリ・スパンコウスキー氏は、3月10日にロンドンで開かれたクリプトコンペア・デジタルアセットサミットで、今年1月に施行されたAMLD5によるポジティブな影響に驚いていると語った。

AMLD5はEU加盟国に拠点を置く仮想通貨関連企業に対して、各国の規制当局への登録や顧客確認（KYC）の実施、顧客の資金源に関する情報保持を義務付けた。スパンコウスキー氏は「銀行や他の金融機関はすでに仮想通貨カストディやトレーディングを行うことができていたので、何も起こらないと思っていた」と語る。しかし、AMLD5が施行されて以来、従来の金融プレーヤーから多くの関心が寄せられているという。「クリプトは今やバッドでも違法でもないため、規制当局からライセンスを得れば正業となります」、スパンコウスキー氏は加えた。

ベールゼ・シュトゥットガルトは昨年9月に子会社であるデジタル資産取引所BSDEXをローンチした。120の金融機関の顧客とドイツ金融規制当局とのリレーションによりBSDEXはデジタル資産クラスへの信頼されたゲートウェイとして機能する可能性がある。スパンコウスキー氏はさらに、欧州全域の金融機関とビジネス関係を有すベールゼ・シュトゥットガルトが仮想通貨の「ゲートオープナー」になる可能性があるとして、同社にとっての「スウィートスポット（注力分野）」だと強調した。

AMLD5に関連して、今年1月にドイツ銀行法が改正されてドイツの金融規制当局であるBaFin（ドイツ連邦金融監督庁）による仮想通貨カストディ・ライセンス制が導入された。これが仮想通貨市場やトークン化された資産市場の成長を後押しするとみる専門家もいる。欧州市場の金融市場と仮想通貨市場の融和が進みそうだ。

【参照記事】Europe’s New AML Rules Made Crypto More Attractive to Institutions, Says Boerse Stuttgart Exec

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