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米リップル社が2020年に発展を期待するデジタル資産の3つのテーマ

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2009年1月3日に仮想通貨ビットコインが誕生してから最初の10年が経過した。デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。

リップル社は、2020年に業界の垣根を越えて利用されるようなデジタル資産のアプリケーションと技術が明らかになると期待を示している。2020年に特に発展が期待できる、デジタル資産の主流の採用につながる3つのテーマを指定した。

1つ目はモバイルウォレットだ。決済のPaypalや配車サービスGrabのような「スーパーアプリ」が、顧客の需要に応じてブロックチェーンとデジタル資産のユースケースを採用するとリップルは予想する。ユースケースには消費者の信用付与、ローン商品が含まれ、最初に発展途上国で発展するとしている。観光者向けの国境を越えたマイクロペイメントは、カードに頼る必要が無くなるとリップルは加えた。

2つ目は機関投資家の参入の加速だ。バンクオブニューヨークなどの主要なカストディ企業がデジタル資産市場に関与し始めることで、機関的採用が後押しされるだろう。リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、2020年に世界トップ20銀行のうち半数がデジタル資産を所有し、取引するようになると予測している。同氏はまた、G20以外の国で最低1か国、例えばアルゼンチンのような国が法定通貨をデジタル化するだろうと加えた。

3つ目は2,000以上あるデジタル資産やプロジェクトの淘汰と統合だ。リップル社は、小規模な仮想通貨取引所がバイナンスのような大手に吸収されると予想している。セキュリティやコンプライアンス、テクノロジーの導入にますます莫大な費用がかかり、小規模な事業者では維持できなくなるからだ。デジタル資産については確立されたユースケースがない限り、存続は難しいとしている。

リップル社はまた、規制の精査、プライバシーへの懸念の高まりによって、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラの計画は2020年に少なくとも一時的に停止すると予測している。2020年5月にはビットコインがブロック報酬の半減期を迎える。背後でデジタル資産市場がいかなる進展を見せるか注目したい。

【参照記事】2020: The Year of the Digital Asset

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