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日本STO協会、2月末を目処にガイドラインの検討へ

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STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）に関する自主規制団体の一般社団法人日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームにおけるガイドライン検討のためのワーキンググループ設置を発表した。

今回設置されたワーキンググループでは、トークンの発行・譲渡・償還などに関する機能やトークン所有者の管理に関する機能、ブロックチェーン技術の活用、トークンの保管に関する機能について検討が行われる。初版となるガイドラインは2月末を目処に取りまとめられ、その後も引き続き検討が行われる予定となっている。

STOは、ブロックチェーンを用いて発行する有価証券「セキュリティトークン」を利用した資金調達手段だ。詐欺的な事例も見られたICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）とは異なり、法令上の有価証券として発行・流通する資金調達手段として注目を集めている。STOは新たな投資家をマーケットに呼び込むことができるのか。引き続き注目していきたい。

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