インターネット証券大手のマネックス証券などを傘下に持つ金融持株会社であるマネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）は、ホットウォレットによる管理が原因となり発生したNEM流出事件が問題化していた仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社（以下、コインチェック）の買収を検討していることを、日本経済新聞はじめ各紙が3日に報じた。
これを受け、マネックスグループは文書を発表した。その中で、今回報じられた内容について「当社グループから発表したものではない」としながらも、コインチェックの買収を検討しているとした。
このほか、マネックスグループはブロックチェーン技術を活用した金融、生活インフラの創造について最重要テーマと位置付け、ブロックチェーン技術やその応用技術である仮想通貨（暗号資産）についての研究や実践に取り組んでおり、1月からはマネックス仮想通貨研究所を設立し、仮想通貨交換業の検討を進めてきたこともあわせて公表した。
関東財務局はコインチェックに対し、経営体制の抜本的な見直しや経営戦略の見直し等を求める2度の業務改善命令を発出していた。大手グループによるコインチェックの再建が実現するか、今後の動向に注目だ。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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