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米先物取引委員会「米国と海外の規制当局が仮想通貨を取り巻く諸問題で協力」

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アメリカの規制当局が仮想通貨の詐欺等に対抗すべく海外の規制当局と協力していることが、米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長のコメントにより明らかになった。3月7日、CoinDeskが報じた。

ジャンカルロ氏は米国下院予算委員会で声明を発表し、世界各国の証券委員会または金融規制当局で構成される証券監督者国際機構（IOSCO）やヨーロッパの規制当局と、仮想通貨を取り巻く諸問題について協議したことを認めた。また、CFTCは証券取引委員会（SEC）や財務省の職員とも連携しているという。

米国下院予算委員会では、米民主党のローザ・デローロ下院議員（コネチカット州）が「CFTCの仮想通貨に対する姿勢は他のより高度に発展した市場を弱体化させる」と主張し、批判をぶつけた。対して、ジャンカルロ委員長は、投資家、その中でもとりわけ若い投資家はリスクに直面しているとして注意を促すことも忘れなかった。

合衆国地方裁判所が3月6日、仮想通貨は商品に等しいとの判決を下し、CFTCの主張が認められたことでジャンカルロ氏のコメントはより注目を集めている。米国や世界的な規模で、仮想通貨の定義付けや規制などの枠組みについての取り組みが、具体的に動き出しているが、引き続き熱い議論も展開されている模様だ。

【参考記事】CFTC’s Giancarlo: US and Foreign Regulators Teaming Up on Crypto

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