米国発の暗号資産プロジェクト「CityCoins（シティコイン）」は11月13日、テキサス州オースティン市で「オースティンコイン」の発行を開始すると明らかにした。

Facebook主導のDiem（旧：Libra）プロジェクトで使用されるウォレット「Novi」が、米国の大部分の州でライセンスを取得したことが明らかとなった。共同創業者のDavid Marcus氏が自身のブログを8月18日に公開した。

国際通貨基金（IMF）が、暗号資産を含むデジタル通貨に対する今後の対応方針を説明するブログを、7月29日に公開した。「暗号資産を国の通貨に採用するのは早計だ」との見出しを使用している。

7月8日にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を発表した米Circleが、運営するステーブルコインUSD Coin（USDC）の裏付け資産の内訳を明らかにした。7月20日に自社のブログで解説と共に公開している。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたるデジタル人民元（e-CNY）のホワイトペーパーを7月16日に公開した。

財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。

日本銀行の黒田東彦総裁が、価格変動が激しいビットコインの決済機能について疑問視するコメントを発した。5月28日にBloombergが報じている。黒田総裁は、ビットコインをはじめとする暗号資産について次のようにコメントした。

米クレジットカード決済大手のマスターカードが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と暗号資産を接続するためのスマートコントラクトを研究開発する方針であることを明らかにした。4月29日に開催された第1四半期決算説明会で、CEOのMichael Miebach氏が発表している。

日本銀行は3月26日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会の設置についての発表を行った。初回となる会合が同日に開催されており、日本銀行理事の内田眞一氏が開会挨拶を行っている。

中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency（汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件）」と題した声明を発表している。