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米マサチューセッツ州規制当局、5社のICOに営業停止命令

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米マサチューセッツ州は、未登録証券を売っているとして、5つ企業のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の無期限の営業停止の同意審決を求めた。3月27日にFinance Magnatesが報じた。

公式記録によると、マサチューセッツ州の州務長官であるWilliam Francis Galvin氏は、Mattervest、Pink Ribbon ICO、Across Platforms、‎Sparkco、18 ‎Moonsの5つの企業に対し、同州でのトークンの販売を停止するよう命じた。また、ICO発行者に対して投資家に撤回を伝える手紙を送付し、45日以内に返金するよう命じた。

現時点で、ICOの停止を顧客に通達した企業はMattervestのみだ。Pink Ribbon ICOのウェブサイトとFacebookページは閲覧できない状態だが、残りのAcross Platforms、Sparkco、18 Moonsのウェブサイトは、ICOの中止に関する通知をせずに、引き続き運営されている。

2月には、米国証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長が「多くのICOが未登録の証券を米国の投資家に売却し、既存の法律に違反している。」と述べ、SECが今後違反の可能性についてさらなる調査をすることを受け、「ICOにはより注意を払うべきだ。」と警告していた。

現在、あらゆる企業で仮想通貨やICOに関する規制が取り沙汰されている。Twitterは3月26日、詐欺行為からユーザーを保護する目的で、ICOや仮想通貨関連の広告を規制当局に認められた範囲に限定して許可することを発表した。GoogleやFacebookに追随する動きで決まった広告規制の動きは、官民の両者から仮想通貨への締め付けが強まっていることをうかがわせる。

【参考記事】Massachusetts Watchdog Halts Five Firm’s ‘Unregistered’ ICO Sales
【参考記事】Massachusetts Regulator Halts Five Firms’ ‘Unregistered’ ICO Sales

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