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ウクライナ、政府や中央銀行からなる仮想通貨規制グループを結成

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ウクライナ当局は11日、政府や中央銀行からなる仮想通貨規制のためのワーキンググループを結成した。グループはウクライナ国内の仮想通貨市場を監査し、取引に伴う所得税を徴収する予定だ。さらに、法で定めた期間中にはすべての仮想通貨取引の履歴を保管し、顧客情報を開示するシステムを構築することで、違法な取引に使われるリスクを減らす。

ウクライナ安全保障理事会が発表した声明によると、ビットコイン等の仮想通貨への監視の行き届かなさが、国家の安全と経済発展にとっての脅威になりえるという。防衛庁官のOleksandr Turchynov氏は、とくに中央管理機関のない仮想通貨が国内で流通する問題の複雑さを指摘しながら「世界での仮想通貨の急速な発展を考えると、この問題を見過ごすわけにはいかない」と続けた。

現存の仮想通貨の包括的な制限を行うと同時に、ウクライナの中央銀行は独自の仮想通貨の発行を検討している。法に守られた秩序ある枠組みを作り、ビットコインの法的な規制基準も確立させる取り組みだ。どちらにしても現時点では法律による合意はされていないため、今後の動向からも目が離せない。

【参照サイト】Ukraine Forms Cryptocurrency Oversight Working Group
【参照サイト】Ukraine Will Regulate Bitcoin, Considers Issuing State Cryptocurrency

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