台湾の台北市が、IoTに最適化された仮想通貨を提供するIOTA(アイオータ)社との提携を発表した。ブロックチェーン技術を活用したスマートシティの構築をし、快適な市民サービスの提供を目指す。
IOTAが活用するシステムは「タングル(Tangle)」と呼ばれ、IoTデバイス間の小さなデータ取引への手数料を一切かけずに、取引の高速化を実現する。取引の際にはPoWで承認され、IoTデバイスの懸念点である不正や改ざんを未然に防ぐという機能も果たしている。
台北市のスマートシティ構築のための最初のプロジェクトは、タングル技術に基づいた市民のデジタルIDカードの作成だ。「タングルID」と呼ばれるこのカードは、個人情報の盗難や選挙時の不正投票のリスクを排除すると同時に、行政関連のサービスに関わる情報やデータを簡単に追跡できるように設計されている。
現在、両者は台北市の光や温度、湿度や大気汚染を検出するセンサーが付いた手のひらサイズのカードの開発に取り組んでおり、市民に大気汚染のレベルをリアルタイムで提供する予定だ。
プレスリリースでは、IOTAと台北市と提携が、投機的な概念として扱われがちな新世代のテクノロジーの実生活での活用を可能にするだろうとしている。今回の取り組みは、その実需を証明するいいケースとなるかもしれない。
【参照サイト】Taipei City to use IOTA’s distributed ledger technology for smart city
【参照サイト】Taipei Partners With IOTA To Become A Blockchain-Powered Smart City
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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